企業動向

日本オラクル,お客様のデータ・ドリブン経営とイノベーションを実現するクラウドへの投資を強化

クラウドへの高まる需要に応え,「Oracle Cloud」のデータセンター,「Oracle Digital Hub Tokyo」を新設

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山,執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー,以下 日本オラクル)は本日,国内におけるクラウドへの高まる需要に応えるべく,「Oracle Cloud」のデータセンターを新設する計画を発表します。

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 CEO(最高経営責任者)のフランク・オーバーマイヤーは次のように述べています。「私たちは,お客様が『データを所有する会社』ではなく『データ・ドリブンな会社』へと変革することをサポートします。また変革に必要とされるのは,イノベーションを実現する基盤,実現可能性を引き出すAI(人工知能),ブロックチェーン,IoTといったクラウドで提供されるツール群です。国内で30年以上にわたり,日本のお客様はデータを扱うエキスパートとしてオラクルを信頼いただきました。この度,データセンターを新設するだけでなく,日本オラクル社員への投資を継続し,業界で最良のクラウド・エキスパートを目指します。その一環として,国内初となる『Oracle Digital Hub Tokyo』をオープンする予定です。」

データセンターの新設に加え,日本オラクルは2018年中期に,中堅・中小企業,クラウドネイティブなスタートアップ企業向けの営業拠点として「Oracle Digital Hub Tokyo」を,日本オラクルの東京都港区北青山の本社内に開設します。マーケティング・オートメーションを導入したデジタル・マーケティング,SNSなどを使ったソーシャル・セリング,ウェブ・カンファレンスによるお客様へのライブ・デモなど,新世代の営業スタイルを推進します。

オラクル・コーポレーションは米国現地時間2月12日に,世界中で新たに12カ所でのデータセンターの開設を発表し,アジア,欧州,北米で利用可能な広範な「Oracle Cloud」サービスの拡大を計画しています。オラクルはデータセンターを介して,統合されたData as a Service (DaaS),Software as a Service(SaaS),Platform as a Service(PaaS),Infrastructure as a Service(IaaS)のクラウド・サービス群,セキュリティ,ブロックチェーン,人工知能(AI)などの新しいサービスを提供していきます。

この度のデータセンター拡張計画には,日本に加え中国,インド,サウジアラビア,シンガポール,韓国,オランダ・アムステルダム,スイス,カナダの2カ所,米国国防省のクラウド・ワークロードを支える米国内の2カ所で予定されています。

日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ,広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど,データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と,それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
Oracle Cloudは,ERP,HCM,Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え,業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS),Infrastructure as a Service (IaaS) を米州,欧州,アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については,www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 谷地田
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

* OracleとJavaは,Oracle Corporation 及びその子会社,関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名,商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり,いかなる契約にも組み込むことはできません。


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