企業動向

オラクル,サプライチェーンと最新のデジタル・アシスタントとの統合を実現

これからのサプライチェーンは,新しいコラボレーション,統合,対話型UI機能により,複雑さを軽減して運用のインテリジェンスを向上させることが可能になる

(本資料は米国2019年9月17日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
Oracle OpenWorld, サンフランシスコ – 2019年9月18日

オラクルは企業がより効率的かつ機動的なサプライチェーン・オペレーションを計画/実行できるよう支援するため,「Oracle Supply Chain Management (SCM) Cloud(https://www.oracle.com/applications/supply-chain-management/)」を拡張し,新しいコラボレーション,統合,デジタル・アシスタント機能を追加しました。最新のアップデートでは,B2Bネットワークである「Oracle Business Network」,およびサプライチェーン向けの新しいデジタル・アシスタント機能が追加されました。

オラクルのサプライチェーン・マネジメント担当チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼グループ・バイスプレジデントのジョン・チョーリー(Jon Chorley)は,次のように述べています。「多くの場合,企業のサプライチェーンが抱えている複雑さは,組織ごとバラバラに採用されたテクノロジの複雑さによってさらに悪化します。常に変化する市場環境において企業が変化の先回りをし,競合他社よりも優位に立つには,複雑さを取り除き,ビジネスに明確かつ実用的なインサイトをもたらすテクノロジが必要です。『Oracle SCM Cloud』に採用された最新のイノベーションにより,お客様は新規の取引パートナーとのコラボレーションを合理化し,インテリジェントにオペレーションを向上させ,迅速なアクションで市場に先駆けることが可能になります。」

Oracle Business Network
「Oracle SCM Cloud」には,直接またはサードパーティのネットワークを通じ,B2Bコラボレーションに向けてさまざまな取引パートナーと接続するための包括的な機能が含まれています。例えば,電子請求に関しては「Transcepta」,物流に関しては「Justransform」,ヘルスケアに関しては「GHX」などです。「Oracle Business Network」のリリースにより,お客様は「Oracle Cloud Applications」内から直接,ネットワークに登録済みの取引パートナーを容易に検索して接続できるようになり,連携プロセスがさらにシンプルになります。これにより,シームレスにビジネス文書の電子交換が行え,取引関係の確立とサポートの複雑さが排除されます。さらに,「Oracle DataFox」との統合も予定されているため,「Oracle DataFox」のAIで供給/管理される企業特性のデータセットから,取引パートナーのインサイトをリアルタイムで獲得し,リスクを削減してビジネスのアジリティを向上できます。

Oracle Digital Assistant for Supply Chain Management
デジタル・アシスタントはシステムとユーザーとの関係に対する新しいパラダイムであり,アクティビティの監視と問題の迅速かつ効果的な特定/解決を行う「スキル」によって,ユーザーとデジタル・アシスタントの間で「対話」が行われます。「Oracle Cloud Applications」は,サプライチェーンを含む幅広い用途にわたってデジタル・アシスタントのスキルを開発しています。「Oracle Digital Assistant for Supply Chain Management」は,直感的かつ対話型のユーザー・インタフェースを提供し,お客様による根本原因分析の作業を簡略化することで,サプライチェーンのパフォーマンスを改善できるよう支援します。最初のリリースではロジスティクスの分野(物流ステータスのチェック,計画からの逸脱の追跡,インシデント・レポートなど)のリリースを行い,その後サプライチェーンのさまざまな領域へと拡大していく予定です。

オラクルは,ガートナーの最新の「Magic Quadrant for Supply Chain Planning System of Record(https://www.oracle.com/corporate/pressrelease/oracle-leader-scp-gartner-mq-101518.html)」でリーダーとして評価されました。また,「Magic Quadrant for Warehouse Management Systems(https://blogs.oracle.com/scm/oracle-positioned-as-a-leader-in-2019-gartner-mq-for-wms)」および「Magic Quadrant for Transportation Management Systems(https://blogs.oracle.com/scm/oracle-named-a-leader-in-2019-gartner-magic-quadrant-for-transportation-management-systems)」でもリーダーの評価を獲得しています。

「Oracle Supply Chain Management (SCM) Cloud(https://cloud.oracle.com/en_US/scm-cloud)」の詳細については,Facebook(https://www.facebook.com/OracleSupplyChain/),Twitter(https://twitter.com/scmoracle),または「Oracle SCM」のブログ(https://blogs.oracle.com/scm/supply-chain-in-the-cloud)をご覧ください。

ガートナーは,ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー,製品またはサービスを推奨するものではありません。また,最高のレーティングまたはその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は,ガートナー・リサーチの見解を表したものであり,事実を表現したものではありません。ガートナーは,明示または黙示を問わず,本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め,一切の保証を行うものではありません。

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
Oracle Cloudは,ERP,HCM,Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え,業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS),Infrastructure as a Service (IaaS) を米州,欧州,アジア地域にわたるデータセンターから提供しています。 オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については,www.oracle.com をご覧ください。

Oracle OpenWorldについて
「Oracle OpenWorld」は,20年間にわたって開催されている業界で最も重要なビジネスおよびテクノロジ・カンファレンスです。数万人もの来場と,オンライン上では数百万人もの参加者を集め,イノベーションと成長にクラウドを活用する企業への貢献に重点を置き,業界トレンドやテクノロジが実現するブレークスルーに対する深いインサイトを提供します。
世界の250社以上のパートナー企業およびお客様が数百におよぶデモ,実践ラボ,展示を行う「Oracle OpenWorld」は,クラウド・アプリケーションからインフラストラクチャに至る先進のクラウド・テクノロジの展示の場となっています。登録方法,基調講演の視聴方法,セッション詳細などの情報は, http://www.oracle.com/openworld または http://www.oracle.com/newsroom をご参照ください。


将来の製品に関する免責条項
上記の事項は,弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また,情報提供を唯一の目的とするものであり,いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は,マテリアルやコード,機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため,購買決定を行う際の判断材料にしないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発,リリース,時期および価格については,弊社の裁量により変更される可能性があります。

将来の見通しに関する記述
オラクルの将来の計画,期待,信念,意図に関する本記事内の記述は「将来に関する記述」であり,重大なリスクや不確実性が生じる可能性があります。こうした記述はオラクルの現在の期待と実際の結果に影響を及ぼす可能性があり,実際の結果が大きく異なる可能性があります。これらの記述およびオラクルのビジネスに影響を及ぼすその他のリスクに関しては,Form 10-K での オラクルの最新のレポートならびに Form 10-Q の「Risk Factors」など,米証券取引委員会 (SEC) に提出されているオラクルの報告書に記載されます。これらの報告書は,SECのウェブサイトまたはオラクルのウェブサイト http://www.oracle.com/investor からご覧いただくことができます。本記事内の情報はすべて,2019年9月17日時点で最新であり,オラクルは新しい情報や将来の出来事を踏まえて記述を更新する義務を負いません。

* OracleとJavaは,Oracle Corporation 及びその子会社,関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名,商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。


【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 谷地田
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/


News2uリリース詳細へ