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お詫びと訂正（正誤表）
本書の以下の部分に誤りがありました。ここに訂正するとともに，ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます（特に明記のないものは第2刷にて修正済み）。
（2017年4月24日最終更新）
P.15 4行目
| 誤 |
この規定でリンクされている旅行業法第12条の4第2項および同法第12条の5第1項には、
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|---|
| 正 |
この規定からリンクされている旅行業法第12条の5には、
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|---|
P.15 下から3行目
| 誤 |
本来は旅行業法第12条第1項（前半の規定により）、
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|---|
| 正 |
本来は旅行業法第12条の5第1項（前半の規定により）、
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P.16 7行目
| 誤 |
旅行業法第12条第2項の「旅行者の承諾を得」、
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|---|
| 正 |
旅行業法第12条の5第2項の「旅行者の承諾を得」、
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P.41 下から7行目
| 誤 |
キャンセル料や梱包量などが該当します。
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|---|
| 正 |
キャンセル料や梱包料などが該当します。
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P.45 表脚注
| 誤 |
※ただし、法第15条の2
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|---|
| 正 |
※ただし、法第15条の2により、返品特約の表示のない場合は、ユーザーは購入してから8日間は、ユーザーの費用負担で返品できる
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P.61 下から2行目
| 誤 |
「ウィーン売買条約を適用しない」旨の規定を入れておくと
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| 正 |
「国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を排除することに合意する」といった規定でウィーン売買条約の適用を排除しておくと
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P.73 13行目
| 誤 |
コンテンツが特許権・実用新案権・意匠権・商標権を備えていれば、
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| 正 |
ウェブサービスが特許権・実用新案権・意匠権・商標権を備えていれば、
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P.83
P.92
P116・下から2行目
| 誤 |
例を挙げると、自家型前払式支払手段となります。
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| 正 |
削除
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P.135 16行目
| 誤 |
レジストラやJPNICは、
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| 正 |
レジストラやJPRSは、
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P.139 表2-4
右側の列の「全部表示しないとき」の「返品特約（返品の可否…送料負担の有無）」の行を含む以下がすべてズレていました。
| 誤 |
省略できる／省略できない／省略できる／省略できる／省略できない／省略できる／省略できる／省略できない／省略できない／省略できない
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|---|
| 正 |
省略できない／省略できる／省略できる／省略できない／省略できる／省略できる／省略できない／省略できない／省略できない／省略できない
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P.168 1行目 ※第4刷にて修正予定
| 誤 |
ます。
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| 正 |
同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。
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P.234
