良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方

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本書をご購入いただいた方は、第3章に掲載してある利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記のひな形のデータを以下よりダウンロードいただけます。

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お詫びと訂正

本書の以下の部分に誤りがありました。ここに訂正するとともに,ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます(特に明記のないものは第2刷にて修正済み)。

(2017年4月24日最終更新)

P.15 4行目

この規定でリンクされている旅行業法第12条の4第2項および同法第12条の5第1項には、
この規定からリンクされている旅行業法第12条の5には、

P.15 下から3行目

本来は旅行業法第12条第1項(前半の規定により)、
本来は旅行業法第12条の5第1項(前半の規定により)、

P.16 7行目

旅行業法第12条第2項の「旅行者の承諾を得」、
旅行業法第12条の5第2項の「旅行者の承諾を得」、

P.41 下から7行目

キャンセル料や梱包量などが該当します。
キャンセル料や梱包などが該当します。

P.45 表脚注

※ただし、法第15条の2
※ただし、法第15条の2により、返品特約の表示のない場合は、ユーザーは購入してから8日間は、ユーザーの費用負担で返品できる

P.61 下から2行目

「ウィーン売買条約を適用しない」旨の規定を入れておくと
「国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を排除することに合意する」といった規定でウィーン売買条約の適用を排除しておくと

P.73 13行目

コンテンツが特許権・実用新案権・意匠権・商標権を備えていれば、
ウェブサービスが特許権・実用新案権・意匠権・商標権を備えていれば、

P.83

http://www.telesa.or.jp/gdeline/
http://www.telesa.or.jp/guideline/

P.92

図2-3
図2-2

P116・下から2行目

例を挙げると、自家型前払式支払手段となります。
削除

P.135 16行目

レジストラやJPNICは、
レジストラやJPRSは、

P.139 表2-4

右側の列の「全部表示しないとき」の「返品特約(返品の可否…送料負担の有無)」の行を含む以下がすべてズレていました。

省略できる/省略できない/省略できる/省略できる/省略できない/省略できる/省略できる/省略できない/省略できない/省略できない
省略できない/省略できる/省略できる/省略できない/省略できる/省略できる/省略できない/省略できない/省略できない/省略できない

P.168 1行目 ※第4刷にて修正予定

ます。
同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。

P.234

押し売り
押し買い