税理士のための所得税重要ポイントハンドブック
〜平成303月確定申告用〜

[表紙]税理士のための所得税重要ポイントハンドブック 〜平成30年3月確定申告用〜

A5判/376ページ

定価(本体1,980円+税)

ISBN 978-4-7741-9370-0

電子版

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書籍の概要

この本の概要

税理士・税理士事務所の職員,青色申告会職員,商工会・商工会議所職員,国税・地方税の職員の方々に向けた,所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除,税額計算,税額控除などの重要ポイントを,独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ&Aも多数掲載。所得区分50音判定表,医療費控除50音判定表など,使い勝手のよい資料も用意。コンパクトなA5判サイズなので,外出先でもこの1冊で顧客からのほとんどの質問に対応できます。

こんな方におすすめ

  • 税理士・税理士事務所の職員の方々
  • 青色申告会職員,商工会・商工会議所職員,国税・地方税の職員の方々
  • 確定申告を行う方

目次

1 各種所得税の概要

  • 1-1 納税義務者
  • 1-2 納税地
  • 1-3 非課税所得
  • 1-4 所得税の計算
  • 1-5 確定申告
  • 1-6 青色申告

2 各種所得の計算

  • 2-1 給与所得
  • 2-2 雑所得
  • 2-3 事業所得
  • 2-4 不動産所得
  • 2-5 一時所得
  • 2-6 譲渡所得(共通)
  • 2-7 譲渡所得(総合譲渡)
  • 2-8 土地建物等の譲渡所得(分離課税)
  • 2-9 株式等に係る譲渡所得等(分離課税)
  • 2-10 配当所得
  • 2-11 利子所得
  • 2-12 退職所得
  • 2-13 山林所得

3 所得の金額と損益通算

  • 3-1 課税所得金額の計算
  • 3-2 損益通算
  • 3-3 損失の金額の繰越(繰戻し)

4 所得控除

  • 4-1 所得控除の概要
  • 4-2 雑損控除
  • 4-3 医療費控除
  • 4-4 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
  • 4-5 生命保険料控除
  • 4-6 地震保険料控除
  • 4-7 寄附金控除
  • 4-8 障害者控除
  • 4-9 寡婦・寡夫控除、勤労学生控除
  • 4-10 配偶者控除・配偶者特別控除
  • 4-11 扶養控除・基礎控除

5 税額の計算

  • 5-1 課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算
  • 5-2 課税山林所得金額の税額計算
  • 5-3 分離課税の課税譲渡所得金額の税額計算
  • 5-4 株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算
  • 5-5 上場株式等に係る課税配当所得の金額の税額計算
  • 5-6 先物取引に係る課税雑所得等の金額の税額計算
  • 5-7 変動所得・臨時所得の平均課税
  • 5-8 復興特別所得税

6 税額控除

  • 6-1 税額控除の概要
  • 6-2 住宅借入金等特別控除
  • 6-3 特定増改築等住宅借入金等特別控除
  • 6-4 住宅耐震改修特別控除
  • 6-5 住宅特定改修特別税額控除
  • 6-6 認定住宅新築等特別税額控除
  • 6-7 配当控除
  • 6-8 外国税額控除
  • 6-9 政党等寄附金特別控除
  • 6-10 公益社団法人等寄附金特別控除
  • 6-11 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 6-12 災害減免法による所得税の軽減免除
  • 6-13 中小企業者が機械等を取得した場合の税額控除
  • 6-14 試験研究を行った場合の所得税の税額控除
  • 6-15 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
  • 6-16 雇用者の数が増加した場合の税額控除
  • 6-17 経営改善設備を取得した場合の税額控除

7 地方税

  • 7-1 住民税
  • 7-2 個人事業税

巻末資料

  • 平成29年分の所得税の主な改正事項の概要
  • 減価償却資産の償却率表
  • 耐用年数表
  • 年齢早見表
  • 税務署所在地、税務署番号、日銀コード一覧表

著者プロフィール

天池&パートナーズ税理士事務所(あまいけあんどパートナーズぜいりしじむしょ)

編者
当事務所は,税務の現場で長年の経験と実績のある国税OB税理士集団です。
当事務所の所属税理士は,税務の職場で培った「税務調査」「事案の審査審理」「税法の取扱い」などの経験を生かし,お客様にご満足いただける税務サービスをご提供することをテーゼ(命題)としています。
そのため,必要があると判断すれば提携している経験と実績のある弁護士,不動産鑑定士,司法書士等と連携して,より高度なサービスを提供いたします。


天池健治(あまいけけんじ)

著者
昭和57年,東京国税局配属。資産税,所得税,法人税調査,土地評価,審理事務に従事。平成19年退職。同年に税理士登録(東京税理士会麹町支部所属)。天池健治税理士事務所開設,証券アナリスト協会検定会員,宅地建物取引士,税務会計研究学会会員,社団法人日本租税研究会会員,政治資金監査人,裁判所補佐人税理士。
相続税の延滞税の処分に関して国税当局と最高裁まで争い,平成26年12月12日に納税者勝訴判決を勝ち取り,その後の延滞税の取扱い変更及び国税通則法の改正に導いた。
主な著作として,税経通信2007年11月号「信託活用事例と税務」(税務経理協会),税務弘報2008年2月号「「著しく低い価額」の判定」(中央経済社),税務弘報2008年6月号「営業権評価の改正と問題点」(中央経済社),『図解・表解 相続税申告書の記載チェックポイント』(共著・中央経済社),『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント』(共著・中央経済社)などがある。
事務所:〒102-0083 東京都千代田区麹町4-1-4-703 TEL:03-5215-7580 
ホームページ:http://www.amaikeTax.com


菊島義昭(きくしまよしあき)

著者
昭和54年,東京国税局配属。所得税調査,法人税調査,審理指導上席7年,記帳推進官(広域)3年,審理専門官(広域)2年,税務相談室5年。平成28年,東京国税局総務部税務相談室税務相談官を最後に退職。同年に税理士登録(東京地方税理士会保土ヶ谷支部所属)。菊島義昭税理士事務所開設。
主な著作として,『所得税必要経費の税務(平成25年版~平成27年版)』(共著・大蔵財務協会),『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント』(共著・中央経済社)などがある。
事務所:〒241-0825 神奈川県横浜市旭区中希望が丘209-17