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『プラグマティズムの作法』を推す―特別寄稿 中野剛志

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ご好評いただいております,藤井聡先生のプラグマティズムの作法』⁠重版も出来上がりまして絶賛発売中です。今回の重版にあわせ,⁠TTP亡国論』などで知られる中野剛志先生より推薦文をいただきました。中野先生は,2012年5月まで,京都大学で藤井先生と同じ研究室に在籍,⁠レジリエンス研究ユニット」として基礎研究および具体的な政策提言を進めておられた,いわば同志とも言うべきお方です。では,中野先生による推薦文をどうぞ。

『プラグマティズムの作法』を推す

この二十年間というもの,⁠閉塞感」という言葉を聞かない日はない。確かに,日本は,政治も経済も社会も文化も,会社も学校も親戚づきあいすらも,すべて,閉塞感に覆われている。これまで何度も,⁠閉塞感の打破」を目指して,もっともらしい改革が提案され,実行されてきた。しかし,逆に閉塞感は深まるばかりだ。

ここまで病膏肓に入ると,日本人の精神や思想が,根本のところで,何か大きな間違いを犯していると考えるしかない。

その根本問題を,藤井聡教授は,ずばり「プラグマティズムの不足」だと診断する。そして,日本中を覆う閉塞感の迷路から抜け出る「導きの糸」として,⁠プラグマティズムの作法」を提示する。

その作法とは,一つに,目的を見失わないこと。そして二つに,お天道様に顔向けできないような振る舞いはやめること。

「なんだ,それだけのことか」と言うなかれ。それだけのことが,いかにできていないことか。

本書があげる多数の具体例を読めば,賢明なる読者であれば,心当たりがあるはずだ。そもそもの目的を忘れ,目先の利益や形式に異様に執着し,しまいには周囲の人々を巻き込んで,閉塞感の檻の中に閉じこめる。そんな振る舞いが,企業でも,学界でも,政治でも,行政でも行われている。その無数の積み重ねの結果が「失われた二十年」だ。

デフレ不況,世界的な経済危機,大震災,政局の混乱……。日本はさらに「閉塞感」の雲に覆われている。だが,この暗く厚い雲を振り払うのに,⁠抜本的構造改革」「維新」もいらない。それらはむしろ閉塞感の原因なのだ。やるべきことは,我々一人一人が常識に立ち返り,今一度,自分の行動の目的が何か,それがお天道様に顔向けできるものか,問い直しながら,日々の具体的な問題を解決していくことだ。この易しいようで難しい作法が,これ以上ないわかりやすさで書かれている。本書自身が,プラグマティズムの作法を実践しているのである。

中野剛志

コメント

  • 「プラグマティズムの作法」の疑問点

    藤井聡(京大教授)著「プラグマティズムの作法」を読んだ感想は、下記のとおりです。
    三方良しの独自の解説は談合を勧めているように見える。本来、三方良しの、売り手良し、買い手良しは、公正で自由な市場における需要と供給のマッチング、世間良しは、自由な市民の判断による社会的倫理の担保のこと。企業活動の倫理を、どこかの聖人君子や独裁者が判断するなど、誰も期待しない。
    世間わろしとして例示される価格破壊は技術革新の成果でもある。世間わろしとして例示される利益追求は、自由な競争の結果の利益なら、その企業の優位性、持続性、差別化技術、ハイテク技術の指標の一つであり、利益によって持続する、雇用と納税と商品提供を通じて行う社会貢献(世間良し)です。プラグマティズムと、ローテク公共土木がどうして結びつくのか不明。ローテク公共土木が日本経済を救わないのは、90年代の公共投資430兆円の結果から明らか(世間わろし)。プラグマティズムとは、談合のない、公正で自由な市場競争のなかで、持続的な収益を上げ続ける民間企業にこそ育つ精神。談合、カルテル、独裁による恣意的な市場で特定の集団が利益を得るような社会には決して育たない。また、米国を超大国にしたのは、ケインズ政策ではなく、第二次世界大戦という公共支出による、新兵器開発(航空機、合成化学、新薬、コンピュータ、品質管理技術)と大量消費と生産力拡大と、援助による膨大な債権と、米国以外の国の産業が爆撃で壊滅したことによる。

    ●P32、ℓ5。談合のない、自由な市場競争にさらされている民間企業に勤めてみるのが、一番簡単なプラグマティズムとの出会い。
    ●P44、ℓ3。説明にこむづかしい能書きはいらない。具体的なプラグマティズムは、公平で自由な市場競争で活動する民間企業に育つといったほうが分かりやすい。プラグマティズム発祥の米国でもっとも具現されている。例えば、日本の政府系製品安全試験に対し、民間保険業界によるUL試験、日本の偏差値(=上位何人の選抜)ではない、必須知識レベル試験による資格認定と自由競争市場の弁護士職、選抜偏重ではない大学入学制度と、これを補完する、ところてん式でない卒業制度、など。
    日本は、江戸時代からの身分安泰武家官僚制度、訓詁学、特に明治以降の輸入学とその解説学が主流で、プラグマティズムから遠いのは自明のこと。市場競争にさらされている企業内にこそ、その精神は育つ。その対極として、偏差値公務員試験官僚が支配する国政と地方自治体、偏差値だけの教授、官僚とマッチポンプの銀行のバンカー不在、無策で責任をとらない官僚主義の典型としての9人の合議制で決める日銀、工学と職人を軽視する医学会、このIT時代に、いまだに偏差値序列で評価する建築学会、などなど。どこかの高名な建築家などは、公共建築と偏差値序列のマッチポンプの産物で、醜悪な建築物のオンパレード。ローテク原発の安全委員会の高額年俸委員長になんで偏差値序列か。あほらしい。ITとインターネット時代になんで昔ながらの留学礼賛と、9月開講か。大学で、なんで小学生テーマの、おばかサンデル白熱英語教室か。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。
    ●P45、ℓ5、P46、ℓ14。ルター(1483~1546)の宗教改革、ヘーゲル(1770~1831)の弁証法は、プラグマティズムに通じる。これらは欧州における自然科学の発達を支えた通奏低音。
    ●P56、ℓ5、ℓ8。P58、ℓ6。安住できる環境こそ問題。プラグマティズムは、外的環境でもある。米国の教授や教諭、労働者は、1年契約かつジョブ給。
    ●P168、ℓ5。比喩が適当ではない。税金で運営される公営事業じゃあるまいし、売れない車、または実現しない車を開発し続ける民間企業はありません。プラグマティズムというより、市場で売れてなんぼの民間企業と、税金で安泰の公務員の違い。
    ●P170、ℓ8。P173、ℓ6。市場と、需要と供給と、雇用と、今日の不況、の関係は、市場調整原理主義とは関係ない。不況は、構造不況であって、景気循環における不況ではない。売りたい量が多すぎるのではなく、買いたくても失業で金がないという単純なはなし。ケインズ政策=公共事業(税金)で、一時的に雇用を喚起できても、持続的な雇用を確保できない。
    ITとインターネットが、製造技術と製造品質の、移転と模倣を、容易にしたため、工場の海外移転と、国内ローテク部品産業の倒産をもたらし、これによる失業と所得減少と購買力減少が原因。失った産業分野を埋める新たな産業をおこさない限り、解決しない。
    ●P176、ℓ4、ℓ6。景気循環における不況対策としてのニューディール。米国を超大国にしたのは、第二次世界大戦という公共支出による、新兵器開発(航空機、合成化学、新薬、コンピュータ、品質管理技術)と大量消費と生産力拡大と、援助による膨大な債権と、米国以外の国の産業が爆撃で壊滅したことによる。ケインズというより、新兵器開発がもたらした高付加価値新技術により、世界を圧倒したからというべき。
    ●P186、ℓ5。P189、ℓ1。日本のGDP停滞は、産業の空洞化(海外移転によるGDP移転)と国内ローテク産業の崩壊と、これによる失業と購買力低下。自由化モデルとは関係ない。中国の成長は、進出した外資による投資と雇用と生産と輸出による所得。
    ●P190、ℓ1、15。リーマンショックは不良債権のこげつきによる信用縮小。産業空洞化による構造不況とは関係ない。国民の財産1400兆円をかたに手形(国債)を発行して得た1000兆円を、新たな産業を育てることなくローテク失対事業に費やし、残る400兆円も散財するつもりか。整備新幹線や中央リニアなどの土木9割、ローテク1割の事業など、JRの趣味でやるならともかく、税金を使ってはならない。他につかうべきところがある。
    ●P202、ℓ3。P203、ℓ10。P206、ℓ1。P217、ℓ15。P220、ℓ1。売り手良し、買い手良しは、市場の需要と供給のマッチングのこと。自由な市場は、商品を愛さない売り手でも参入を受け入れる。世間良しは、時代の社会的倫理を、自由な市民の判断で担保するということ。価格破壊は技術革新の成果でもある。談合による横並びの価格こそ消費者の利益に反する(世間わろし)。食品の倫理的側面や、大量生産と大量消費による環境負荷は、市民と市場の反応が、企業に対応を促すのであって、どこかの聖人君子や独裁者が倫理的判断を下すことではない。
    ●P223、ℓ3。P224、ℓ6。自由な競争の結果の利益は、その企業の優位性、持続性、差別化技術、ハイテク技術の指標の一つであり、利益によって持続する、雇用と納税と商品提供を通じて行う社会貢献(世間良し)。低価格は利益を実現する方法のひとつでもある。談合による業界横並び価格こそ消費者利益に反する(世間わろし)。
    ●P226、ℓ1、ℓ5。ℓ7。P227、ℓ9。低価格、過当競争が悪いのではなく、単に、参入が容易なローテク分野ということ。IT化とインターネットが、製造技術と製造品質の、移転と模倣を、容易(グローバル化)にした結果、低賃金による低価格製品が日本のローテク産業を壊滅させている現実への処方箋を提案すべき。
    ●P228、ℓ1、ℓ8。過当競争の原因は、独占禁止法ではなく、ローテクとグローバル化です。談合を正当化してはいけない。
    ●P231、ℓ10、ℓ13。シャッター街は、空洞化による失業、中国製品による地場産業壊滅による失業、住民減少、が原因。密集しないと駅前商店街は成り立たない。
    ●P233、ℓ5。重厚長大、安物大量から、軽薄短小、高付加価値へ、日本を支える主力商品の変化。それに伴い船から飛行機への変化。ちなみに成田空港の貿易高は世界第二位。
    ●P261、ℓ9。工場の海外移転と地場ローテク産業の崩壊による失業と住民減少、貿易の主力商品の輸送が船から飛行機へ変化したことが原因。
    ●P263、ℓ10。欧州は、駐車スペースが十分に確保された完璧な車社会。そのインフラを利用して、環境対策としての、パーク&ライドです。密集家屋と過密公共輸送を前提とし、狭い歩行範囲に集中するため地価が高くなり、その分さらに密集する日本独特の駅前文化は、もともと車を前提としていない。日本の公共輸送ターミナル周辺のどこにパーク&ライドのできる安い地価の空き地があるのか。
    ●P265、ℓ2、5。日本のシャッター街は、工場移転による産業空洞化と地場ローテク産業崩壊による失業、所得減少、住民減少が原因です。
    ●P267、ℓ10。人口密集地以外は、車とワンストップショッピングセンターは必然。
    ●P268、ℓ7。都市と密集と地価高騰と貧しい住まいと、地方と分散と車と低地価とゆとりある住まい、という関係がある。
    ●P270、ℓ4。P272、ℓ15。P275、ℓ5。もともと車社会の分散インフラを利用できる欧州と、人足宿場町密集文化の違い。
    ●P283、ℓ4。地震対策、新幹線、高速道路は費用対効果のはなし。ローテクリニア新幹線や、ローテク整備新幹線や、重厚長大安物大量中継貿易用コンテナ船用港湾2m深堀りや、赤字豪華高速道路の建設に、税金を投入してはならない。
    ●P295、ℓ3。道州制とは、税源の地方移管のこと。地方の箱物支出の半分を補助する代わりに使途を中央が決め(中央集権)、土建屋とぐるになって無用の長物を作らせ、膨大な維持費を地方に負わせていることを今すぐやめるということ。ローテク土建に税金を使っても、日本の未来になんの貢献もしない。土建は、経済の健全な成長の分け前、すなわち、民需に支えられたときこそ、日本に貢献する。
    ●P295、ℓ17。郵貯が国債を無制限に引き受ける(=道楽息子が、収益のない公共投資をするといって、国民の貯蓄を担保に手形を発行するのを、引き受ける)、手形でせしめた金を税金中抜き天下り団体にばら撒く、手形でせしめた金をローテク土建に費やす、ことをやめる、という目標のどこが問題か。大阪府市の行政改革は、国にも当てはまる。
    ●P297、ℓ9。ローテク土建に税金を使うのをやめることが、プラグマティズムの作法でもある。
    ●P298、ℓ4、7。P299、ℓ10。親方日の丸の大学と、市場で支持されなければ遠からず淘汰される民間企業、は異なる。売り手良し、買い手良しとは、市場の需要と供給のマッチングのこと。世間良しとは、時代の社会的倫理を、自由な市民の判断で担保するということ。どこかの聖人君子や独裁者が倫理判断すべきことではない。
    ●P300、ℓ4。真面目に真剣に取り組んで、社会常識からはずれたことをしてきた大阪府市役所は、世間わろしです。社会常識が通用しない役所の統治機構に問題がある。真面目に真剣に取り組んで、倒産した会社は、会社の責任ではなく、談合のない競争市場の責任か、それとも支持しなかった消費者の責任か。会社の責任。
    ●P302、ℓ13。P304、ℓ1。どうして経営者は聖人君子でなければならないのか。談合でなく、公正な競争で儲けた金を何に使おうと自由です。ビルゲイツは、敬虔なクリスチャンの父親に「そんなに儲けてどうする。寄付しなさい」とずっと言われ続け、リタイア間際にばく大な寄付をしたのは知られるところです。公正な競争の結果の利益は、企業、個人、差別化技術、ハイテク技術、の市場価値(=消費者の利益)の指標でもあり、企業経営のパラメータは、企業の初期、中期、安定期、末期で、多種多様であり、経営の秘訣とは、成功者は聖人君子になり得るという結果論でもある。
    ●P313、ℓ14。GDP900兆円はない。貯蓄を担保に手形を振り出し、得た金をローテク土木に費やし、一時的なGDPの拡大に寄与しても、持続的な成長をする自立した(税金に頼らない)産業を育成しないので、ありえない。すでに1400兆円の貯蓄のうち、1000兆円を散財しており、残る400兆円をローテク土木に使い切るつもりか。
    ●P314、ℓ11。グローバル化は、18世紀の産業革命にも匹敵する、ITとインターネット時代の必然です。企業活動に場所(国境)と時間と経験(熟練技術)の制約がなくなり、最低賃金のところで大量生産する企業(グローバル企業)が勝つということ。世界市場で競争する日本企業は、低賃金国で生産し、そこから世界に輸出することで、生き残りをかけている(=日本の産業の空洞化)。ITとインターネットは、ローテク製品の製造技術と製造品質の、移転と模倣を、極めて簡単にしたので、日本だけでなく世界中の地場ローテク産業が低価格に駆逐されつつある(=日本のローテク産業の崩壊)。さらに、ITとインターネット技術を支えるデジタル技術の深化と広がりの速さは凄まじく、今日の差別化技術を明日のローテクにしてしまう(=AV、家電のローテク化と崩壊)。ハイブリッド車ではない電気自動車も明日のローテク予備軍。日本は既に、TPPにも等しいこの世界史的変化の影響を受けている。税金でローテク産業を保護するにも限界がある。TPPをグローバル企業の利益目的といって矮小化して済むはなしではない。
    ●P315、ℓ15。道州制とは、税源の地方移管のこと。国家規模のローテク土建への抑制効果がある。TPPにも等しい、ITとインターネットによるグローバル化=工場の海外移転(=日本の産業の空洞化)と地場ローテク産業の倒産が既にある。大阪府市の行政改革は、国にも当てはまる。

    Commented : #1  理科系 (2012/11/23, 13:11)

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