いよいよ平成最後の新年があけました。おめでとうございます。

今年も2019年の電子出版ビジネスの展望をまとめてみます。

過去のコラムについては以下をご覧ください。

• 2011年の電子出版ビジネスはどうなる？（2011年）
• 主戦場はWebへ――3年目に向けた電子出版ビジネス（2012年）
• EPUB3の普及と専用端末へのアプローチ――電子出版業界、2012年の振り返りと2013年の展望（2013年）
• コンテンツの数と発売タイミングが大切になる1年――電子書籍と電子出版ビジネスの2013年→2014年（2014年）
• 次のフェーズに進むには？～2015年の電子書籍と電子出版ビジネス（2015年）
• 紙ありきの電子出版市場の拡大と成長、雑誌読み放題、電子コミック、その次は？～2016年の電子出版（2016年）
• ネット空間と読書スタイルの変化への対応～2017年の電子出版（2017年）
• 2018年、電子出版ビジネスはいよいよ普及のフェーズへ～高まる運用保守の意識

電子出版市場規模は緩やかな伸びへ

まずは例年同様、今年もインプレス総合研究所が発行した最新の『電子書籍ビジネス調査報告書2018※1』の数字から紐解いてみます。

2017年度の市場規模は2,500億円、電子書籍のみでも2,000億円規模を突破

※1の文献の調査数字（推計値）によれば、2017年度の電子書籍と電子雑誌を合わせた市場規模が2,556億円と、初めて2,500億円を突破しました。このうち、電子書籍のみで2,000億円規模を突破（2,241億円）と見込まれています。

今年もまた続伸である一方で、2014→2015年度の伸び率が415億円、2015→2016年度の伸び率が452億円に対し、2016→2017年度の伸び率が278億円と、この期間で初めて伸び率が300億円割れた点は注視しておきたいです。それでも、2018年度の推測値では再び300億円を超える伸張（319億円増）の見込みとなっているので、その数字を実現できるよう取り組むことが大事でしょう。

比較ではなく、開拓と進化の意識を

本コラムの対象は電子出版ビジネスですが、ここで少し、電子出版を含めた、インターネット時代の出版ビジネスを扱う情報（各種メディアニュース）と、情報の扱い方について、筆者の考えを述べたいと思います。

電子出版に限らず、出版市場に関しては、毎年年末に発表される出版科学研究所によるその年の販売実績を引用したニュースが各所で配信されています。そして、（⁠少なくともこのコラムを書き始めた2011年以降は）多くのニュースが異口同音に、出版市場規模が「前年割れ」「⁠落ち込み止まらず」とネガティブに取り上げているのを目にします。

そして、ニュースを読んで、見て、悲観する周囲の声を聞いたり、SNS上であきらめムードの投稿を見かけることがあります。

ニュース自体は事実ですが、多くのニュースでは「どうすれば（出版市場が）回復するか」「⁠これからの出版市場はどうすべきか」という点にはほぼ触れていません。つまり、これらのニュースを読んで、ただ、悲観していても何も変わらないのでは、と筆者は考えます。また、「⁠あの頃は良かった」「⁠ああすれば良かった」など、タラレバの話をするのも同様です。

インターネット時代、スマホ時代の出版ビジネスを考える

2008年の（日本での）iPhone登場、そして、2012年の各種電子書店のオープン、そして、2014年以降のシェアリングエコノミーを利用したサービス登場による流通業界の変化、AI活用の活性化など、電子出版を含めた出版を取り巻く環境が大きく変わっています。

昨年のコラムで筆者は「電子出版に関わる立場として、もうそろそろ電子出版市場をあえて特別視する、あるいは、（⁠形態としての）紙と電子を必要以上に意識して比較する時期は終わってきているのではないか」と述べました。

1年が経過し、この意識はますます強くなりました。さらに今回のコラムを書いていて、ただ数字を比較するのではなく、「⁠新しい技術が作り出す社会・新しい環境において、紙・電子を含めた出版事業がどうなっていくか⁠」⁠、また、出版に関わる立場としては「既存の出版ビジネスとの整合性をどう取るか（ソフトランディングに向けて⁠）⁠」という観点で取り組むことが、電子出版を含めた、インターネット時代・スマホ時代の出版ビジネスを進めるうえで重要だと考えています。

2019年の動向～スマホ対応、オーディオブック、そして、5Gへ

それでは、さっそく筆者が考えている2019年の電子出版ビジネスの展望を、技術や環境の観点から考察します。

2018年12月、筆者は日本電子出版協会主催の「電子出版アワード授与式＋パネル討論＋忘年会」にて、パネルディスカッションに登壇いたしました。資料については、以下をご覧ください。

ここで、2018年の振り返りとして、リーディング技術として「スマホ対応⁠」⁠、コンテンツ制作の観点で「オーディオブック」「⁠5G対応」を取り上げました。

2019年はこれらの動きがさらに加速していくと考えます。

スマホ対応

マンガアプリの縦スクロール対応

まず、スマホ対応です。まず、注目したいのはマンガに関してです。これまで、他のジャンルと同様に、マンガでも紙の本をスマホ対応させる動きが一般的でした。しかし、2018年後半から、スマホの縦スクロールに対応した機能を実装するマンガアプリが増えています。たとえば、LINEマンガやコミックシーモアです。

LINEマンガは、「⁠LINEマンガ LINE版」で先行実装していた縦読みを、2018年9月6日、LINEマンガアプリ版でも実装しました。

また、コミックシーモアの縦スクロール機能「タテヨミ」は、さらに一歩進んだ形で、縦スクロール専用に作られたコンテンツの提供を合わせて行っています。これまでは、紙の電子化が一般的でした。しかし、タテヨミの登場により、マンガ市場に電子化（スマホ対応）前提のコンテンツが増える市場が広がったと言えます。

別の例を紹介しましょう。株式会社KDDIウェブコミュニケーションズが提供する「g.o.a.t」です。g.o.a.tはユニークなインターフェースを持つブログサービスで、2018年6月7日、縦書きが可能となる機能が実装されました。

縦読みできるブログサービスも

広義の意味の電子出版で考えると、ブログサービスも電子出版の1つと考えられますし、今まで横書きが一般的だったブログコンテンツの世界に、縦書きが登場したわけです。g.o.a.tはその後、2018年10月に小学館の小説丸との連携を発表し、Web上で縦読みができる小説プラットフォームとして、機能しはじめています。

筆者が在籍する技術評論社が刊行する、専門書、とくにプログラミング書のようなコンテンツでは、現時点でスマホでの縦スクロールや縦読みとの親和性は高くないですが、いずれ、ユーザ（読者）の体験の変化に合わせる必要が出てくるかもしれません。

日本のオーディオブック市場はどうなるか？

リニューアルし、存在感が増すaudiobook.jp

2019年の市場拡大という点では、筆者はオーディオブックに注目しています。2018年3月、オトバンクが提供するオーディオブック配信サービス「FeBe」が、「⁠audiobook.jp」に名称変更し、アプリをはじめ、大幅リニューアルが行われました。従来の機能の機能に加えて、シチュエーション・テーマ別にまとめたブックリストが用意されたり、個別購入に加えて月額750円の聴き放題プランが用意されています。

また、audiobook.jpは、2018年10月29日～11月11日の期間限定で、日本交通と共同で「音のない図書館TAXI」を特別運行しました。これは、タクシーに乗車しながら、audiobook.jpのオーディオブックを聞ける実験的なサービスです。

audiobook.jpはリニューアル後のユーザの反響やこうした展開が評価され、電子出版アワード2018において大賞を受賞しています。>

この他、AmazonのAudibleやGoogle Playオーディオブック、2018年9月にリニューアルしたApple Booksなど、オーディオブックを聴く環境が整備され、ダイヤモンド社、サンマーク出版、PHP研究所、かんき出版など、ビジネス書・実用書出版社を中心に徐々にコンテンツが増えてきています。

スマートスピーカー＆AIアシスタントと音声コンテンツ

個人的には、配信サービスやコンテンツの拡充に加えて、読み手の環境の進化にも注目しています。gihyo.jpの今年の新春コラム「2019年のAIアシスタント」にて、田中洋一郎氏が、スマートスピーカー改めAIアシスタントの動向と展望をまとめています。

2017年、ここ日本では、LINE Clova、Google Home、Amazon Echoと一気に3種類のスマートスピーカーが登場し、昨年、ユーザ数が増えました。これにより、ユーザにとって音のインターフェースがより身近になってきていると言えるでしょう。

さらに田中氏のコラムでも触れられているように、音に加えてスクリーンを活用する環境が増えれば、今後はスマートフォンやスマートディスプレイを介した音声コンテンツの可能性がさらに広がると考えています。たとえば、図解などを含めた実用書では、メインとなる説明文を音声にし、ポイントポイントとなる画像や映像をディスプレイに表示させる、といったことが可能になります。

これは従来の電子書籍・雑誌における音声読み上げ機能に近いものではありますが、筆者としては、耳から得る情報を主入力とし、目から得る情報を補完として考えたコンテンツの可能性を探ってみたいと考えています。今後、オーディオブックサービスから、音＋画像・映像の動きが出てくることにも期待したいです。

オーディオブックに関しては、鷹野凌氏による「2019年出版関連の動向予想」でも触れられています。また、鷹野氏のコラムでも、オーディオブックを含め、2019年の出版関連動向予想がされており、多くの気付きが得られると思いますので、併せてご覧ください。

5Gを見据えたコンテンツづくり

次に、2019年の先、2020年以降のインターネット環境の動きにも触れます。なんと言っても大きいのは5G（第5世代移動通信システム）の提供開始でしょう。

2019年1月時点で、NTTドコモ、ソフトバンク、au、それぞれのキャリアから2020年からのサービス開始が予定されています。

5Gの詳細な説明は割愛しますが、特徴である「超高速」「⁠大容量」「⁠低遅延」「⁠多接続」「⁠高信頼」が実現されることで、その通信に乗るコンテンツの価値は高まります。今から、5Gを想定したコンテンツに取り組むことは十分に価値があることだと考えます。

一方で、2018年12月に起きたソフトバンクの通信障害のように、突然、インターネット接続ができなくなる場合があります。

コンテンツを配信する側としては、インターネット環境の成長により、扱える情報の量や質が拡大していく一方で、この例のように、突然インターネットが接続なくなる場合も考えなければいけないでしょう。インターネットで流通できるコンテンツの質を高めることと併せて、オフラインの状況でも快適に読んだり聞いたりできるコンテンツであることも意識しておく必要があると考えます。

売り方と読み方の変化～決済手段の多様化、デジタルファースト、読み放題から無料公開へ

各種決済サービスの連携とその後

最後に、電子出版の枠を越えた、インターネット経由での出版、書籍や雑誌の売り方について、最近の動きを紹介します。

まず、購入に関する決済手段の多様化について考えてみます。2018年、日本では「キャッシュレス」というキーワードを目にする機会が多くなりました。まず、2018年4月に経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」「⁠クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました。

また、官の動きよりも早く、民間ではすでにインターネット企業が今、キャッシュレスを実現するための電子決済サービスに参入し、2018年は、店舗側への導入が進んだ1年になっています。

ヤフーが提供するサービス「PayPay」が12月に実施した「100億円あげちゃう」キャンペーンの反響の大きさは記憶に新しいところでしょう。

2019年1月現在、PayPayではまだオンライン決済には対応しておらず実店舗での導入が中心ではあります（2019年2月からヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」「⁠ヤフオク!」「⁠LOHACO」での導入が予定されている）が、たとえば、LINE Payは各種ECに加えて、hontoやRenta!など電子書店での利用が可能となっています。

今後、各種電子決済サービスが電子書店まで普及することで、ユーザにとってのお金の流れ、また、決済サービス上で利用できるポイントによるキャンペーンなど、購買行動へ新たな動きが出てくるかもしれません。

デジタルファースト＆無料公開への流れ

決済以外に、読み手にとって、インターネットを通じた読書体験への流入の動きにも注目したいです。

デジタルファーストの動き

2016～2017年は、電子出版において読み放題（定額サービス）が1つのムーブメントとなりました。これまでは、1冊1冊をパッケージとして買っていたものを、定額支払いで、好きなときに（用意されているコンテンツの中から）好きなものを読める体験ができるようになったのです。

いわゆるサブスクリプションモデルです。電子出版に限らず、先行していた音楽コンテンツ、そして、最近は映像コンテンツでも一般化しており、今後のコンテンツへの課金手段の1つとして、さらに浸透していくでしょう。

流通に関して言うと、従来の紙の書籍の電子化ではサイマル発売（紙版と電子版の発売日を揃えること）に注目が集まり、ここ数年、多くの出版社のコンテンツでサイマル発売を実施しています。

そして、2018年に入り、サイマル発売の次の一手として、電子版を先に発売し、後追いで紙版を発売するデジタルファーストの動きが見えてきました。

私たち技術評論社でも、2018年10月に発売した『ハードウェアハッカー～新しいモノをつくる破壊と創造の冒険』に関して、紙版の発売日（10月19日）より10日早く、Gihyo Digital PublishingやAmazon Kindleで先行発売を実施し、電子版はもちろん、紙版も紙の発売日同日に重版出来が決まる、プラスの効果が見られました。

筆者は今なお、「⁠電子出版市場は紙の市場を奪ってしまう」という意見を耳にすることがあります。しかし、この『ハードウェアハッカー～新しいモノをつくる破壊と創造の冒険』の実績は、その意見に一石を投じた結果と言えるのではないでしょうか。

今後もデジタルファーストの取り組みは増やしていきたいと考えています。

Web上の無料公開を入り口に

そして、読み放題やデジタルファーストとまた違った形で、読み手にとって読書の入口になりつつあるのが、Web上での「無料公開」です。

2018年9月、『ビジネスモデル2.0図鑑』（⁠近藤哲朗著・KADOKAWA刊）は発売2週間前にコンテンツ制作・配信サービス「note」上で全文公開を行い、発売2日後に重版出来が決まったことで話題となりました。

ちなみに、配信プラットフォームのnote側でも、note上で書籍全文あるいは書籍の章を全文公開しているエントリをまとめた「全文公開note」を提供しています。

また、2018年11月に発売された『新世界』（⁠西野亮廣著・KADOKAWA刊）に関して、発売1ヵ月で13万部突破というヒットとなったところで、著者の西野氏が、Webマガジン『新R25』で内容の全文公開を行いました。西野氏と言えば、2年前の2017年1月に、発売から1ヵ月半の著作『えんとつ町のプペル』を同じくWebへ全公開しているのですが、今回はビジネス書という別のジャンルという点・10万部を超えているベストセラーで実施している点に注目し、このあとの販売動向にも注目していきたいです。

書籍の内容転載に関しては、たとえば『PHPオンライン衆知』や『スタディウォーカー』など、オンラインメディア内に既刊書籍の一部公開をすることで、メディアコンテンツの拡充を、出版物の販促につなげる動きが出ています。

書籍・雑誌・コンテンツがあるからこそできること

このように、Webや各種ソーシャルメディアを通じて、コンテンツ（の中身）に触れられる機会は年々増していると言えるでしょう。大前提となるのは、書籍や雑誌など、“⁠コンテンツ⁠”があるという点です。さらに、電子出版の場合、コンテンツがデジタルであるがゆえに、Webをはじめとしたさまざまな手法・施策と相性が良いわけです。

ですから、このような周辺環境（コンテンツを配信する・流通するプラットフォーム）の動きに対し、必要以上に区分けをせず、どれか1つを選ぶというよりは、状況に応じて使い分ける、あるいは、すべてをうまく活用していくということが、より一層重要になっていくと筆者は考えています。

インターネットを通じてコンテンツに触れる、Webを通じてコンテンツを読むという体験が、出版物全体の販売にどのような効果が出てくるのか、今後も注目したいです。

インターネット登場以降の、出版物を取り巻く環境については、先日公開された仲俣暁生氏の「いま本をめぐる環境は、とてもよいのではないか」でも取り上げられているので、興味をお持ちの方はぜひご覧ください。

これからの電子出版ビジネスのカギは「好奇心を持つこと⁠」⁠～新時代の電子出版ビジネスに向けてのアップデート

以上、2018年の動き、2019年以降の電子出版ビジネスおよびインターネットにおける出版ビジネスの展望についてまとめました。

最後に、2019年、そして、これからの電子出版ビジネスに関わる立場としての心構えをまとめてみます。

著作権の観点から考えてみる

まず、2019年以降の話題として意識しておきたいのが「著作権法の一部を改正する法律（改正著作権法）」です。平成30年5月18日に成立し、同年5月25日に平成30年法律第30号として公布されました。本法律は、一部の規定を除いて、平成31年1月1日に施行されています。

著作物等の権利保護期間の延長や著作権等親告罪の一部非親告罪化が行われています。主な改正のポイントは次の4点です。

1. デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定（※）の整備
2. 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
3. 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
4. アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等

※権利制限規定：著作権者の権利を制限し、著作権者の許諾なく著作物を利用することができる例外的な場面を定めた規定。

2018年は漫画村騒動をはじめ、（⁠電子）出版業界は海賊版のトラブルに巻き込まれました。インターネットを活用する以上、避けては通れない問題です。

ですから、トラブルに合ったときの対処として、著作権を理解しておくことは重要ですし、そのために今回の「改正著作権法」を理解しておくことをおすすめします。

鷹野凌氏がHON.jp News Blogに投稿した「著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ～ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説」に要点がまとまっていますので、ぜひ一度目を通しておくと良いでしょう。

新しい技術を積極的に知る・触れる・取り入れる

まず、著作権の改正とその理解の大切さについて触れましたが、これは権利の話だけではありません。電子出版を取り巻く環境では、技術は進化し続けており、それに伴う環境が変化していくと予想されます。

1つ例を紹介すると、2017年に注目されたEPUBリーディング機能搭載のWebブラウザ「Microsoft Edge」に関して、2018年12月、新たなレンダリングエンジンとしてChromiumを採用し、大幅にリニューアルすることが発表されました。このようなことが起こり得るのが技術の世界です。

その後についてはまだ発表されていませんが、筆者個人としては、Microsoft EdgeのEPUBリーディング機能や読み上げ機能には期待していたので、良い形でリニューアルされることを願っています。

他にも、今回詳細は取り上げられませんが、改正著作権法で触れられている「教育の情報化」や「障害者のアクセス機会の充実」に関しても、教育のICT化に伴うデジタル教科書であったり、技術進化に合わせたアクセシビリティの確保など、権利的側面だけではなく、技術的側面から見て変化の最中にあると考えられます。

これらの変化や転換は、いわゆる技術的な外的要因が多く含まれています。この変化に対応するためには、技術動向、とくにインターネットを中心としたさまざまな技術に対して、アンテナを高くして積極的に情報を収集し、どの技術が活用できるかを判断するための知識を増やすことで、次の一歩に進むための判断や選択肢の幅が広がるでしょう。

ですから、従来積み上げてきた仕組みやノウハウ、経験だけに頼るのではなく、まだ見えない技術、新しい体験を意識しながら、自発的に習得していくことが大事だと、筆者は考えています。端的に言えば「24時間好奇心を持ち続ける意識」です。

とは言え、たとえば出版社の立場で、関係者全員が最先端のインターネット技術を追求していくことは非常にハードルが高いです。ですから、自分自身ですべての知識を身に付けるだけではなく、パートナーを増やし、綿密にコミュニケーションを取りながら、協力して補完しあう意識も大切だと考えます。

筆者は今の会社で電子出版に関わって今年で9年目を迎えます。今後も売上数字や煽情的な記事にのみ踊らされるのではなく、新しい技術や体験に向き合いながら電子出版ビジネスの健全な成長に取り組みたいです。少し気が早いですが（笑⁠）⁠、来年のコラムでは、新しい技術と体験の振り返りと、それに基づく、より明るい展望をまとめたコラムをお届けできるよう、取り組んでまいります。