ネットだから気をつけたい! 著作権の基礎知識

第6回 社員のモノは会社のモノ? -「職務著作」という考え方

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はじめに~「職務著作」のデフォルト・ルール

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(A氏)は会社(B社)の指示により,自社が所属する業界団体(C協会)主催の研修の講師を過去5年にわたって担当していました。

最初に研修を担当した際に,C協会から研修用教材の作成もあわせて依頼されたため,数十ページの教材を作成することになったのですが,A氏は会社の業務が多忙だったこともあり,作成のための作業をもっぱら自宅で帰宅後や休日などの業務時間外に行っていました。また,C協会の事務局に教材を提出する際には,一応B社の上司にも内容を確認してもらったのですが,特に大きなチェックが入ることもなく,ほぼそのままの形で受講生に配布されています。

今年の夏,私が別の部署に異動になったことから,研修の講師を後任のD課長が担当することになったのですが,聞いたところによると,D課長は私が作成した教材の一部を加除修正しただけで,基本的な部分を残したまま自分の教材として配布したそうです。

いくら会社の業務と関係する仕事とはいえ,自分のこれまでの労力を考えると何だか割に合わない気がします。会社やD課長に対して,使うのをやめるように,ということはできないものでしょうか?

会社にお勤めの読者の方の中には,毎日企画書の作成やパワーポイント等によるプレゼン資料の作成に追われている方も少なくないのではないでしょうか。

"どうせ使い回しのパッチワークだから・"などと自嘲気味に呟く声も聞こえてきそうですが,そうはいっても,作成した成果物が全く創作性を備えていない,とは言い切れないわけで,こういった日々の労作が「著作物」として著作権によって保護される余地も皆無とは言えません。

また,よりクリエイティブな業務に従事している方であれば,自分が創作したデザインや文章表現,コンピュータプログラムといった創作物が,世の中に広く出回ることもあるかもしれません。

このような場合に,実際に"作成(創作)行為"を行った社員と会社との関係をどう考えればよいか,それを決めるのが,今回取り上げる「職務著作」をめぐるルールです。

「職務○○」と聞くと,数年前大きな話題になった事件のことを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。

そう,特許の世界では,社員が会社の業務に関して行った発明をめぐる一連の訴訟("青色LED訴訟"として知られる中村修二教授の事件や,日立製作所の事件などが有名です)において,社内規程に基づく取扱いの是非や,発明者である社員に支払われた対価額の妥当性等が争われ,"発明は誰のモノか?"と,世論を二分するような議論が湧き上がったのが記憶に新しいところです。

しかし,これはあくまで特許の世界における「職務発明」の話であり,著作権法の世界の話である「職務著作」に注目が集まることは,これまであまりなかったといえます。

それはどうしてなのでしょうか?

著作権法には「職務著作」について,以下のような規定が置かれています。

法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で,その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は,その作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがない限り,その法人等とする。

2 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は,その作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがない限り,その法人等とする。

第15条(職務上作成する著作物の著作者)

これを見ると,「職務著作」に関する原則的なルールが,「別段の定めがない限り,職務上作成した著作物の著作者は法人等(会社)となる」(=著作権及び著作者人格権が会社に帰属する)というものであり,「発明に関する権利が発明者個人に原始的に帰属し,契約・勤務規則等によって事前・事後に承継を受けない限りは会社のものにならない。また,権利を承継した場合は,会社が発明者に対して相当の対価を支払う必要がある」という,「職務発明」のルールとは全く正反対のものになっていることが分かります。

また,上記のとおり,「職務著作」に関する著作権法の条文には,"会社が著作者である"というために,①「法人等の業務に従事する者が・・・作成するものであること」「職務上作成するものであること」という要件に加えて,③「法人等(会社)の発意に基づくものであること」「法人等(会社)の名義の下に公表するものであること」という要件が規定されており,これを満たさなければ著作権等が当然に会社に帰属することにはならないのですが,我が国の多くの会社では,これまで上下の指揮命令関係が比較的明確になっていたため,通常の業務の中で一般の社員が作成するような著作物の多くが,上司の指示等,「会社の発意」によって作成されるもの,ということができたのではないかと思いますし),作成した社員の名前を全面に出すことなく,一律に「会社」の名の下に公表されることも多かったように思われます(コンピュータプログラムについては,の要件自体が,そもそも不要とされています)。

そうなると,結局,社員が創作した著作物の多くが半ば自動的に"会社のモノ"となる,という結論に落ち着くわけで,「職務著作」ルールは実務に「職務発明」ルールほどの強烈なインパクトを与えるものではない,というのがこれまでの一般的な理解でした。

「職務著作」ルールがあまり注目されてこなかった背景には,こういった事情があったのではないかと思います。

著者プロフィール

企業法務戦士F-JEY(きぎょうほうむせんし・えふじぇい)

199×年,都内某企業入社。以来,法務部署で禄を食む日々を送る。ここ数年はもっぱら知的財産絡みの仕事に従事。最近,周りから「そろそろ飽きただろう」と言われることも多いが,技術もビジネススキームも日々進化するこの世界,当分お腹いっぱいにはなりそうもない。

2005年以降,ブログ「企業法務戦士の雑感」をささやかに更新中。

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