ネットだから気をつけたい! 著作権の基礎知識

第7回 保護期間延長論争の陰にある現実

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見えない起算点(1)~名もなきコンテンツの行方

(1)

X社の総務部で創立記念誌の編纂を担当しているAさんが,会社の歴史を象徴するような過去の写真を探していたところ,ある自治体関係者B氏から,1950年代後半の活気あふれるX社工場の様子を映した写真が残っていることを知らされ,記念誌発行のために寄贈しても良い,との申し出を受けました。

Aさんは,⁠その時代の写真はちょうど足りなかったところで,まさに渡りに船だ」と,喜んだのですが,よくよく聞いてみると,その写真は庁舎の倉庫の中に眠っていたものをB氏がたまたま見つけ出したもので,誰が撮影したものか,過去に公表されたものなのかどうか,といったことを知っているものは誰もいない,ということが分かりました。

Aさんは,果たしてこの写真を記念誌の中で使ってよいものかどうか,仮に使うことにするとして,どういった手続きを踏めば良いのかと,悩んでいます。

先ほども少し触れたように,⁠著作権の保護期間」に関するルールは,著作物の種類によって分かれています。

整理すると,以下の内容になります。

①一般の著作物…著作者の死後50年を経過するまでの間

②無名又は変名の著作物…著作物の公表後50年を経過するまでの間
⁠ただし,存続期間満了前に著作者の死後50年を経過していると認められる場合には,死後50年を経過していると認められる時に消滅する)

③団体名義の著作物…著作物の公表後50年を経過するまでの間
⁠創作後50年以内に公表されなかったときは,創作後50年を経過するまでの間)

④映画の著作物…著作物の公表後70年を経過するまでの間
⁠創作後70年以内に公表されなかったときは,創作後70年を経過するまでの間)

原則はあくまで「著作者の死後50年」ですが,⁠個人」が著作者でない場合には,⁠死亡時」という基準を観念することはできませんから,⁠公表後○○年」というルールと使い分けることにも合理性が認められる,と言えるでしょう。

問題は,著作物の中にはのいずれのルールを適用すべきかが判然としないものが多く,また,適用するルールは明確でも保護期間の起算点がどこになるのか分からないものが多い,ということにあります。

たとえば,(1)の事例で挙げたX社工場の写真は,⁠写真の著作物」にあたりますので,原則に従って考えるなら,著作者(写真の撮影者)の死後50年を経過するまでの間は,著作権が存続している,ということになりそうです。

しかし,この写真の性格を考えると,撮影者が誰なのか明らかにされないまま公表された「無名又は変名の著作物」にあたる可能性がありますし,この写真が庁舎の倉庫に眠っていた,という事情を考えると,自治体の職員が業務の一環で撮影し,「団体名義の著作物」として公表された(あるいは公表されることが予定されていた)ものである,という可能性も出てきます。

この事例ではそもそも「誰が撮影したものか分からない」以上,どうしようもない状況だと言わざるを得ないのですが,仮に撮影者が特定できたとしても,⁠撮影の経緯」「公表の経緯」等の事情が分からなければ,のいずれのルールを適用すべきか,という答えは出てこないわけで,50年遡った時代に生み出された著作物についてそれらを調べ上げるための労力がどれほどのものか,ということを想像すると,読者の皆様にも,Aさんの苦労をお察しいただけるのではないでしょうか。

ちなみに,もしこの写真が,⁠撮影後すぐに公表された無名の著作物」にあたるものであったり)⁠⁠自治体名義の著作物として創作・公表された著作物」であったとすれば,公表(創作)後50年の経過により,許諾を得ることなくX社の記念誌に掲載することも可能となるはずです。

しかし,現実には,そんな危ない橋を渡れる実務担当者は多くありませんし,法務の担当者も,聞かれれば「やめておけ」と答えることでしょう。

かくして,掘り出された写真は日の目を見ることなく,再び眠り続けることになります……。

なお,著作者不明の場合に著作物を利用するための方法として,⁠文化庁長官の裁定」を受ける,という制度があります著作権法67条)⁠しかし,元々使い勝手が良いとは言い難い制度である上に,対象が「公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され,若しくは提示されている事実が明らかである著作物」に限られているため,⁠1)の事例のような場合にBさんが用いるのは厳しい面もあるのではないかと思います。

作品を見ただけで,誰が著作者で,保護期間がいつまでか,といったことを瞬時に判別できる著作物などそうそうあるものではありません。

原則的な基準を「著作者」という「人」に置き,⁠公表」時基準で補完する,という現在の「保護期間」に関するルールの基本思想自体は合理的なものといってよいと思いますが,世の中にあふれている著作物の多くが,⁠著作者がどこの誰か分からない」⁠当事者以外に作成・公表経緯を把握しているものもそんなにはいない」といったシロモノであることを考えると,クリエイター,ユーザー双方にとって,より著作物を使いやすい,使わせやすいルールづくりを進めていく必要があるのではないかと思います。

著者プロフィール

企業法務戦士F-JEY(きぎょうほうむせんし・えふじぇい)

199×年,都内某企業入社。以来,法務部署で禄を食む日々を送る。ここ数年はもっぱら知的財産絡みの仕事に従事。最近,周りから「そろそろ飽きただろう」と言われることも多いが,技術もビジネススキームも日々進化するこの世界,当分お腹いっぱいにはなりそうもない。

2005年以降,ブログ「企業法務戦士の雑感」をささやかに更新中。

コメント

  • コメント御礼

    >とおりがかり様

    貴重なご意見ありがとうございました。

    確かに説明不足だったところもございますので、
    疑問をお持ちになられるのも当然のことかと思いますが、
    ご指摘いただいた2点につき、私自身は次のように
    考えております。

    1)写真の著作権について

    ご指摘いただいたとおり、写真の著作物の旧法下での
    保護期間のルールは現在とは異なっているのですが、
    1950年代後半に発行・創作された写真の中には、
    1971年の著作権法改正に合わせて、保護期間が暫定的に
    延長されていたものもありますので、事例(1)に全く意味
    がないとはいえないのではないかと思います。

    参考:「コピライトQ&A」より
    http://www.cric.or.jp/qa/sodan/sodan1_qa.html

    ・旧法(発行又は創作後10年→13年)
    ・新法1(公表後50年)
    ・新法2(著作者の死後50年)


    2)現在の議論状況について

    ご指摘いただいた「中間まとめ」は法制問題小委員会でのものだと思いますが、保護期間に関する議論がなされていたのは、「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」の方で、こちらでの議論については、「中間整理」として両論が併記されるにとどまっているのが実情です。

    参考:「中間整理」に対するパブリックコメント募集
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000344

    保護期間延長論と平行して、利用の円滑化に関する方策や、フェアユースに関する議論が最近出てきているのは重々承知しておりますが、公的な場で「延長しない」という方向で議論がまとまったなどということは、私は寡聞にして存じ上げておりません。

    確かに、一時に比べれば「盛りを過ぎた」感はありますが、
    過ぎ去った問題、とまでは言えないのではないかと思います。


    以上、不正確なところもあるかもしれませんが、
    取り急ぎの回答とさせていただければ幸いです。

    Commented : #2  F-JEY (2008/12/19, 01:42)

  • 内容に対する疑問

    一番最初の事例ですが、1950年代の後半ということなので旧著作権法が適用されると思います。旧著作権法では、写真の保護期間に関して、「発行(公表)後10年、未公表の場合は製作(創作)後10年」と定められていますから、たとえ1959年に撮影された写真であっても1970年には著作権の保護が切れていることになります。この事例で50年規定を持ち出したこと自体が間違いだと考えます。また、著作権保護期間の延長に関しては文化庁の文化審議会で中間まとめとして、早急な延長はせずに、諸々の問題をクリアすることを優先する旨の方向が提示されていますから、導入部での議論が盛というのは全く古い認識です。現在は日本でのフェアユースをどのように定義するかといった問題について、検討の焦点が移っております。以上、老婆心ながら。

    Commented : #1  とおりがかり (2008/12/18, 11:16)

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