疾走するネット・ダイナミズム

第4回 変貌するモバイル市場――ドコモ方式の終焉

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4月18日に,NTTドコモ(以下ドコモ)がNTTから分離した創業時から使っていたコーポレートロゴを変更すると発表,これからの新しい取り組みやポリシーについて新ブランドスローガンとともに,新生ドコモをアピールするニュースをテレビなどで見た人も多いだろう。

ドコモの新ロゴ

ドコモの新ロゴ

この半年前後,iPhoneのヒット,GoogleのAndroid(モバイル端末向け開発プラットフォーム)の発表,料金プランの競争激化,KDDI/ドコモのGoogleとの提携,ソフトバンクとディズニーの提携など業界の動きはかなり激しいものがある。加えて,スマートフォンやウルトラモバイルPC市場の立ち上がり,ケータイフルブラウザや検索サイトなどによるインターネットトラフィックの相互流入,相次ぐMNVOの参入,WiMAXや次世代PHS,あるいはカーナビやITSシステムなど,まさに多様なプレイヤーがひしめく混沌とした市場ゆえに,IT業界の中でいちばんホットなのがモバイル関連市場なのだ。

今回は,日本のモバイル市場において,その創出からずっと牽引し続けてきたドコモの最近の変化について取り上げたい。ケータイ市場ではシェアを50%切ったといわれるが,PHSを除けばいまだに50%のシェアを保っている。クルマでいえばトヨタのような存在で,多少のシェア変動や新興勢力の台頭くらいで,本来ならば動く必要がないくらいの企業だが,そのドコモが動こうとしている。それはなぜなのか?

左から,NTTドコモ 特別顧問 魚谷雅彦氏,同代表取締役社長 中村維夫氏,同執行役員 荒木裕二氏(ドコモ新ロゴ他発表会にて)撮影:杉山淳一

左から,NTTドコモ 特別顧問 魚谷雅彦氏,同代表取締役社長 中村維夫氏,同執行役員 荒木裕二氏(ドコモ新ロゴ他発表会にて)撮影:杉山淳一

キャリア主導からオープン戦略へ

冒頭で述べたようにドコモが生まれ変わろうとしている。ロゴやスローガンを新しくしてここ1年前後の「ひとり負け」というイメージを払拭したいだけで,中身や体質は変わらないだろう。ポーズだけだ。という意見も多い。結果も含めて,こうなる可能性は否定できないが,それだけドコモをとりまく状況は厳しい。危機的な状況を自覚しているからこそ,シェアトップ(これはいまだに変わらない)の企業がブランドと直結しているロゴを一新できたのだと思う。

ドコモの危機意識は,端末価格やサービス料金をもっと明確にせよ,ユーザの購入頻度やスタイルで不公平をなくせ,という2007年9月21日の総務省の通達が出された前後から増大していったのではないかと思う。これにより,通信キャリア主導で端末メーカを支配していた構造,ビジネスモデルは変わると,そこまで読んだとしても不思議はない。事実,キャリアが商品プランや発売時期まで完全にコントロールしている状況は変わろうとしている。

906シリーズはほどなくリリースされ始めるが,これが現状モデルでの端末開発,発売の最後になるかもしれない。905の時点で新モデルの発表周期が1年から半年に短縮され,次の906は発表された905シリーズがやっとすべて発売になろうかというタイミングだ。これは,これまでのスケジュールで動かしてきた開発サイクルを終了させるための前倒し措置ではないか,とさえ思える。おそらく,906シリーズは機能,デザインも含めて新しい要素を組み込む時間もないだろう。このタイミングで端末供給メーカのいくつか(三菱,ソニー,ドコモへの供給メーカではないがサンヨー)が撤退や縮小を発表したのもうなずける。

そして,Googleとの提携だ。これもiモードや公式メニューといったキャリア主導で作られたサービスとビジネスモデルを否定するものといえる。公式メニューは,プロバイダにとってもドコモのブランドやシェアトップというユーザ市場に確実にリーチできるものだ。クローズな市場といえるが規模が十分にあるので,いちど公式サイトとして認められれば,むしろオープンかどうかはあまり重要でない。ユーザにしても料金やサービス品質など安心して利用できるメリットもある。しかし,Googleとの提携は,このクローズマーケットにインターネットトラフィックの流入という風穴を開けることになる。単純には,ドコモは,公式サイトの課金によるシュアな収入だけでなく,キーワード広告などトラフィックによる浅く広くの収入モデルを導入しようとしているわけだ。

どちらの戦略も,これまでドコモが成功したビジネスモデルの根幹にかかわるものだ。とくにプロバイダフリー,メーカフリー,トラフィックの開放といったオープンな戦略は,競争やビジネスとして極めて健全なのだが,品質や信頼性といった側面ではデメリットも多い(あくまで一般論だが)。電電公社時代からのこだわりは,よくもわるくも社会インフラとしての絶対的な信頼性だったはずだ。たとえば,携帯主要3キャリアで,災害時に基地局と同等な機能を持つ移動車輌を48台も持っているのはドコモだけだ。規模や公社時代の背景など単純な台数比較はできないがKDDIは同等な車輌は10台(数台は衛星通信によるバックアップも可能)である。とてもNTTグループとは思えない方向転換である。

著者プロフィール

中尾真二(なかおしんじ)

1961年生まれ。ハードウェア・コンピュータ技術者からアスキーに転職し,およそ10年ほど技術書籍・雑誌の編集に携わる。その後,オライリー・ジャパンで5年ほど企画・編集に従事。編集長時代に当時の日本法人社長とケンカしてクビに(笑)。現在はRBB TODAY,レスポンス他でニュース,コラムなどを編集・執筆。

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