新春特別企画

2010年のインターネットと政治

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政権交代,その後

2009年の昨年,日本はついに政権交代を果たし,長年の自民党主導政権にピリオドが打たれました。

しかしながら,首相や与党幹事長の献金問題で,国民の間では,政権が変わっても政治家の本質はやはり変わらないという失望感も露呈しています。Twitterの発言の中でも,⁠12億円も献金されていて気づいていない人に寄付しても意味がない」というテレビアナウンサーのコメントが引用され,それがRT(再つぶやき)されることによって,Twitter上での世論が形成されつつあります。またもや,政治とカネいう古い構造に,新政権も翻弄されてしまうのでしょうか?

課題が残る選挙の仕組み

なぜ?いつの時代もカネの話が,政治の世界でこれほどまでに蔓延するのでしょう?

その答えは単純です。⁠選挙の仕組み」そのものに問題があるからです。

政治家という職業は,常に選ばれ続けなければ継続できない職業です。どれだけ,世襲と言われても選挙で勝たなければなれない職業でもあります。才能や能力,努力よりも,常に人脈や人気,パフォーマンスがモノをいう業界です。そして「選ばれる」ために政治家のカネは費やされているといっても過言ではありません。

つまり,自分の名を書いて投票箱に入れてもらうために,膨大な物量の「認知コスト」がかかっていることこそが一番の問題です。そしてそれが,結果として,政治家をカネのかかる仕事にし,カネがないと政治家を維持できないという歪な構造を生んでいます。

現状の選挙活動を見てみると…

小選挙区であれば,地元の人が最も重要となり,お祭り行事から運動会。地元で人の集まるところへ,必ず顔を出し,笑顔で握手し走りまわります。さらに結婚式や葬式にいたるまで,手ぶらでいくわけに行かないから動いた分だけ交際費がかかるのです。

その代わり,領収証のもらえない使途不明金を,うまく利用するという姑息な錬金術も生まれてきます。すべては,平等,公正のもとに作られた法律が,カネのかかる政治を生み出してしまったのです。

鍵を握るのは「インターネット選挙運動の解禁」

そして,それを是正できる1つの施策が,⁠インターネット選挙運動の解禁」であるとボクは思っています。

現在の選挙にかかるコスト(国民の税金だ!)を,少なくとも半額。選挙システムそのものをシフトすると1/5程度に削減できる可能性を秘めているのです。そして,今,インターネットを選挙に活用しないことによってのデメリットと利権の姿が可視化されつつあります。

現状のコストをどう捉えるか

選挙に,平等,公正,を課すために,各自治体の選挙管理委員会が行う国政選挙費用は,参議院選挙で570億円。衆議院選挙でなんと800億円の費用が毎回かけられています。

新聞の選挙区候補者広告,テレビ・ラジオ政見放送,ハガキ15万枚,ビラ25万枚,ポスター7万枚(参議院全国区の場合)⁠そして選挙宣伝カー,電話,という規程されたメディアを駆使して,1候補者あたり印刷費用だけでも最低2,000万円かけて戦います。しかも供託没収ライン(有効投票の1割以上衆議院の場合,参議院は有効票÷定数の1/8)以上の候補者には,落選者であっても,すべて国の税金からそれらの金額が支払われていることをもっと周知すべきです。

そして多くの見えない利権も知ってもらうべきです。ハガキの送料だけでも750万円,日本郵便の独占事業にいきわたり,ビラには枚数分の証紙(ビラの枚数を公正にするためのシール)が指定印刷業者へ発注されます。それを選挙アルバイトは,ビラに1枚1枚,合計25万枚を手貼りする作業に追われます。また,7万枚ものポスターを指定された掲示板に貼る作業(それを業者に発注すると選挙違反)⁠政党に属している候補者でなければとても実現できない膨大な作業量です。

さらに,政党の候補者でも,すべてが規程のアルバイト料金でだけでは処理できなく,小さな選挙違反は日常的に繰り返されます。逆に,選挙違反をするくらいでないと,選挙に勝てないという構図とも言えるでしょう。候補者は誕生する前から,クリーンではいられない淀んだ環境の中で育ってきているのです。

新聞広告は,一候補者あたり突き出し2段5枠までの広告が打てます。首都圏の読売新聞で出稿すると200万円×5回でなんと1,000万円もの広告が出稿できるのです。もしも,新聞の営業マンが300万円の供託金を支払って,泡沫候補となって出馬しても,なんと700万円のおつりがでてしまいます。これは供託ポイント以下でも可能です。これは,何かが絶対におかしい……。

インターネット選挙の障害となる“現行の”公職選挙法

さらに!テレビ・ラジオの政見放送は,NHKと民放が各社持ち回りで行っており,朝,昼と視聴率の低い時間帯に放送されます。もちろん,再放送はありません。候補者が一人だけでしゃべる放送に対して制作費は,どれだけかかるのでしょうか?

無償の YouTubeに政見放送があったほうが,よほど国民の利益になるのではないでしょうか?それらを現実的に阻止しているのが,公職選挙法第24条の「文書図画の頒布」の項目です。

そもそも,この法律ができたのは,1950年。今から60年も前の話です。世界初のコンピュータENICACが誕生(1946年)した時代の話です。当然,インターネットはおろか,メールも,Webも,クラウドもGoogleも,YouTubeもTwitterも,まったく想定されていません。この法律はインターネットを阻止するどころか,インターネットのことをまったく知らない法律だったのです。

著者プロフィール

神田敏晶(かんだとしあき)

KandaNewsNetwork,Inc.

ビデオジャーナリスト。ソーシャルメディアコンサルタント。神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て,コンピュータ雑誌の企画編集に携わり,1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。ビデオカメラ1台で,世界のIT企業や展示会取材に東奔西走中。著書に『twitter革命』『ウェブ3.0型社会』など。宣伝会議講師,趣味はサーフィン,バンド等。

Twitterhttp://twitter.com/knnkanda

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