第7回　消費税増税に向けて、お店の人が何をすべきか

こんにちは、スマレジの山本です。10月1日に消費税増税実行が発表されました。今回は消費税増税に向けて、お店の人が何をすべきかをまとめまてみました。

消費税増税決定

表　日本の消費税

消費税増税対応で重要なポイントはズバリ、以下の2点に絞られます。

消費税増税対応で重要なポイント

商品の販売価格を決めるときに、最初から税抜きで価格を設定しているなら大した問題ではありませんが、税込で価格を設定している場合は、価格をもう一度考え直す必要があります。

たとえば、税込で980円という価格設定した商品があったとします。

これは、

ということですね。

消費税が8％になった場合、いままでの粗利を確保しようと思えば、

となります。

「税込み価格で1,000円未満ですよ！」という意思表示として980円（税込）に価格を設定していたなら、税込み1,008円という価格設定は不本意ですよね。

かといって、税込980円を断行すれば、粗利は下がりますし、そもそも国の法律（転嫁対策特別措置法）に抵触する可能性が出てきます。

転嫁対策特別措置法では「消費税は転嫁しません」「⁠消費増税分を値引きします」などと消費税を購入者からもらわないイメージを打ち出す「消費税還元セール」を禁止してるんです。

ただし、もともと「3％割引キャンペーンを実行していた」場合などは除外されるので、法律に抵触するかどうかの判断は微妙です。

というわけで、最初から価格設定を税抜きベースで計算していたお店は単に税込み価格が上がるだけです。大抵のレジ（やPOSレジ）は税率設定ができますから、2014年4月1日に税率設定を変えるだけで済みます。

税込ベースで計算していたお店は、すべての商品に対して、もう一度価格を考え直す必要があります。これは大変な労力です（汗

価格の再検討が終わったら、次に値札の問題が発生します。小売り・アパレル店舗なら値札の付け替え、飲食店ならメニューの変更ですね。

値札の表示は、日本に消費税が導入されてから「総額表示」という方針が取られてきましたから、値札は税込価格を表示しなければなりませんでした。

したがって、増税によって税込価格がかわる場合は、すべての値札を付け直す必要があります。ちなみに2015年10月には消費税10%になりますから、約1年半後に同様の作業が発生します。値札の付け替え、大変ですよね～（⁠苦笑

ただし、国の法律では、この値札付け替え作業が非常に困難な場合は、値札を税抜き価格表記にし、店内に「うちの値札は税抜きですよ！」と明記すればOK になっています。

この特例は、は2017年3月31日までという期限付きなので、結局いずれは税込価格を値札に表示しないといけないんですが。

そして、2017年には、税込表示に切り替えないといけません。

というわけで、段階的な増税が完了するまでは、値札は税抜き表記にするのが一番手間が少なくて済みそうです。その際は、しっかりと「この表示は税抜きの価格ですよ」とわかるような表示にしてくださいね。

財務省でも資料を公開しています。

日本商工会議所では、もっと噛み砕いてわかりやすく解説した小冊子（PDF）を配布しています。ぜひ読んでみてください。

さてさて、うちもレジ屋として、店主向けに消費税増税対応策をどんどん打ち出してゆきたいと考えています。みんなで協力して増税を乗り越えましょう。

スマレジは、全力で消費税増税対応をサポートしてゆきます！