「SHIFT UP」――DeNA TechCon 2019,2月6日開催

前編:DeNAのエンジニアリングが社会を変える~DeNA TechCon 2019の見どころに迫る①

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DeNAの技術部門を統括する執行役員小林篤氏にお話を伺い,DeNAのエンジニアリングの今とこれから,その発表の場である「DeNA TechCon 2019」の見どころについて伺いました。前編ではその模様をお届けします。

DeNA TechCon 2019
https://techcon.dena.com/2019/

取材に協力していただいたDeNA執行役員小林篤氏。エンジニアとしての豊富なキャリア,また,コミュニティを通じた数多くのエンジニアたちとの交流の経験をもとに,次の時代のDeNAを支えるエンジニアたちをリードする

取材に協力していただいたDeNA執行役員小林篤氏。エンジニアとしての豊富なキャリア,また,コミュニティを通じた数多くのエンジニアたちとの交流の経験をもとに,次の時代のDeNAを支えるエンジニアたちをリードする

テーマは「SHIFT UP」

Q:2019年2月,4回目となるDeNA TechCon 2019(以降TechCon)が開催されますね。今回,「SHIFT UP」というテーマを選んだ理由を教えてください。

小林:このテーマを選んだ背景には,私たちの2018年の技術的戦略と方針転換があります。2017年まで,私たちのサービスはオンプレミスでの開発を前提とすることが多かったのです。そして,昨年2018年に入り,私を含めた技術部門で(パブリックな)クラウドを活用した開発の有用性を検討し,経営陣に提案することがありました。

結果として,経営判断としてもクラウドへ注力することを承認し,当時の言葉で言う「リフトアンドシフト」へ,戦略が移っていきました。クラウドを活用して,開発スピードを加速させ,運用コストを下げていく。そういう方針になったのです。

この考え方をお客様を始め,多くの皆さまに伝える意味を込めて,今回「SHIFT UP」というテーマを選びました。

また,私たちの実際の事業展開において,クラウド以外にも,AIなど,多岐にわたった技術についても,2018年はこれまでの基礎技術研究・開発から,事業に適用していくフェーズに入った,というタイミングであったことも,このテーマを選んだ理由の1つです。

私たちはただ単に優れた技術を追い続けるのではなく,その技術をいかに事業に結び付けていくかを重要視しています。

最近,メディアで取り上げられているオートモーティブ領域もまさにその1つと言えますね。

DeNAが今,力を入れている領域―オートモーティブ・ヘルスケア・エンターテインメント

Q:DeNAでは技術の追求の目的は事業展開のため,という想い,そして,その想いを伝える場としてのTechConの開催意図が伝わってきました。オートモーティブ領域の話が出ましたが,その他,DeNAとして,今とくに力を入れている事業領域について教えていただけますか。

小林:大きく3つあります。今上がった「オートモーティブ」⁠そして「ヘルスケア」⁠エンターテインメント」です。それぞれ,簡単に紹介します。

まず,オートモーティブ事業です。私たちが考えるオートモーティブ事業は,自動運転はもちろん,AIおよびIoTを活用した交通サービスの提供を意味します。2017年からの始まった取り組みでは,宅配事業者と協力した,特定地域での自動運転による宅配サービスなどの実証実験を行いました。

最近では,2018年12月に次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ,旧タクベル)⁠を東京でもスタートし,新たな移動体験と価値の提供に取り組んでいます。

技術的には,とくにリアルタイムの情報の扱いに力を入れています。リアルタイムに動的情報を収集し,その情報をベースにAIを活用しています。

次に,ヘルスケア領域です。本音で言うと,ようやく自分たちが進む新しい道が見えてきたという状況です。2014年に遺伝子検査サービス「MYCODE」からスタートしたヘルスケア事業ですが,直近ではAI創薬プロジェクトや,深層学習技術を用いたがんの早期発見検査システムの研究開発など,インターネットとAIの力をヘルスケア領域に活用しています。

これまで取り組んできたヘルスケアサービスとR&Dでの取り組みを基盤に日本の「健康寿命」を延ばすチャレンジをより加速していきます。

3番目のエンターテインメントは,私たちが,これまで一貫して取り組んできた領域です。主力のゲーム事業においては,MOBA(Multiplayer online battle arena)の分野など,コンテンツの自社開発や海外のパブリッシャーとの連携を強めています。

ただ技術的に進歩していくだけではなく,グローバル展開をさらに拡張すべく,国ごとの状況,文化の違いなども意識した事業展開を行うフェーズに来ています。たとえば,昨年発動したGDPRの観点で,私たち日本の企業がグローバルでゲーム事業を行うにはどうすべきか,新たな規約の整備,国家を超えた通信での情報保護など,取り組むべき課題は多々あります。

著者プロフィール

馮富久(ふぉんとみひさ)

株式会社技術評論社クロスメディア事業室室長。

1975年生まれ。横浜市出身。1999年4月株式会社技術評論社に入社。入社後から『Software Design』編集部に配属され,2004年1月に編集長へ就任。同2004年9月に『Web Site Expert』を立ち上げ,同誌編集長に就任,現在に至る。その後,2008年9月に設立したクロスメディア事業部(現クロスメディア事業室)に配属。現在,社外活動として電子書籍を考える出版社の会の代表幹事やWebSig 24/7のモデレーター,TechLIONプロデューサーなども務める。過去にIPAオープンソースデータベースワーキンググループ委員やアックゼロヨン・アワード他各賞審査員などの経験を持つ。

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