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NTTPCコミュニケーションズ,中小企業向け震災後の事業継続(BCP)相談窓口を設置

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⁠株⁠NTTPCコミュニケーションズは、企業の事業継続(BCP=Business Continuity Plan)を支援するために、4月27日より中堅中小企業向け事業継続(BCP)に関する相談窓口を設置している。震災などの事態による企業の通信・情報システムにおける事業継続について、一元的な相談を受け付けている。

具体的には,以下の4種のBCPソリューションを用意し,ユーザの要望により提案していく。

1. 仮想デスクトップソリューション

勤務先のオフィスPCと同じような環境・操作性の仮想デスクトップPCをデータセンターに構築することで、アクセス手段さえあれば自宅や外出先などのリモート拠点から業務を継続できるソリューション。

仮想デスクトップPCとオフィスPC間でファイルデータが相互に同期・保存されるため、どちらのPCからでも最新のファイルデータを閲覧・編集することが可能。さらに、仮想デスクトップPCを共有フォルダとしても利用できるためSOHO・小規模オフィスにおける情報共有とデータバックアップとしても利用できる。

通信環境には、オフィスとデータセンター間、またはリモート拠点とデータセンター間の通信には、IPアドレス

2.アウトソースソリューション

オフィス内で運用・管理しているメールサーバ、Webサーバ、ファイルサーバ、インターネット接続のためのUTM機器などをアウトソースすることで、万が一の災害や停電の影響で利用できなくなるリスクを低減できるソリューション。企業がオンプレミスで運用・管理しているサーバのデータを、同社データセンターで運営するホスティングサービスで預かる。

3. データセンターソリューション

オフィス内の重要なサーバーやIT機器を同社データセンターへ移設するソリューション。NTTPCでは、東京23区内で2ヵ所の免震構造データセンターと複数の耐震構造データセンターを提供中。停電時にも非常用発電機による電力供給が可能で、十分な備蓄燃料と燃料の優先補給契約により長時間の停電時にもデータセンター機能を保持できる。

また、企業の規模に合わせて、データセンター内には「共有ラック」のサービスもある。これはユーザのオフィス内にあるサーバ機器のアドレスを変更することなく、データセンター内の「共有ラック」でサーバを預かるサービス。データセンター内のオフィスルームは、災害時の災害対策オフィスとしても利用可能とのこと。

4. ディザスタリカバリーソリューション

電力制限を受けにくい地域へシステムを分散するため、西日本エリアや中部・九州エリアのパートナーと協業し、ユーザニーズに応えて遠隔地にデータやシステムを移設する。遠隔地における運用も、24時間365日の有人監視体制と高品質・高信頼のマネージドサービスを提供する。

同社では、こうした企業の事業継続(BCP)を支援するため、電話・メールによる相談窓口の設置と、NTTPCの強みを生かしたサービスを用いてカスタマイズするソリューションを、中堅中小企業向けに提供するとのこと。

相談窓口:0120-725-571(携帯・PHS可)
受付時間:9:00-18:00 土日祝日・年末年始を除く
ホームページURL:http://web.arena.ne.jp/bcp/

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