GIGAスクール構想とは？
GIGAスクール構想とは、2019年12月に文部科学省が発表した、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて、令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境と、高速大容量の通信ネットワーク、パブリッククラウド等を一体的に整備するもの。2023年までに小中学全学年で達成するために、1台あたり4.5万円を補助、構内LAN工事を行うなどの具体的な施策や、端末・システムの要件を公開している。
GIGAスクールパッケージ
日本マイクロソフトはこの「GIGAスクール構想」の1日も早い実現に貢献することを目的に、公開仕様に対応したパッケージの提供に至った。
GIGAスクールパッケージのイメージ
今回の「GIGAスクールパッケージ」は次の5つで構成される。
- GIGAスクール対応PC
- GIGAスクール構想に対応した教育プラットフォーム
- MDM（Mobile Device Management）による大規模な端末展開とアカウント管理手法の提供
- 教育研修の無償提供
- 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応可能なクラウド環境
1のGIGAスクール対応PCについては、今回の発表時点で8社17機種が用意される。詳細については日本マイクロソフトのブログを参照。
今回のパートナー企業8社
まずは文部科学省が設定した2023年までの達成に向けて、同パッケージの提供を続けていくとしたうえで、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員パブリックセクター事業本部文教営業統括本部長 中井陽子氏は「生徒の皆さんにとって最適な環境を提供することが私たちの目的です。その答えとして、私たちは、WindowsとOfficeの活用を推奨します」と、過去のイメージではなく、2020年の今の時点でのWindowsとOfficeの特徴として、各種アプリケーションの機能（日本語における縦書きやアジア圏でのマルチバイト言語対応）、クラウドを活用したマシン環境の運用保守の簡便化について触れた。
ice 365がどのような点で教育について最適化を説明した、中井氏。生徒が卒業したあとのMicrosoftアカウントについて質問をすると、「（Microsofとしては）今、注目されているeポートフォリオの観点からも、ぜひ卒業後も使い続けてほしいです」と答えた
また、環境の整備だけではなく、教育研修を無償提供することで、生徒に最も近い存在である教員の教育についても、同社としては力を入れていく、と発表した。
パートナー各社および日本マイクロソフトの関係者。
前列向かって左より、日本エイサー株式会社代表取締役社長 ボブセン氏、株式会社日本HP専務執行役員パーソナルシステムズ事業統括 九嶋俊一氏、日本電気株式会社プラットフォームソリューション事業部主席事業主幹 森田浩文氏、Dynabook株式会社国内B2B営業本部本部長 石川優氏、デル株式会社常務執行役員クライアント・ソリューションズ統括本部統括本部長 山田千代子氏、富士通株式会社文教ビジネス推進統括部公共ビジネス推進部長 野沢一太郎氏、株式会社マウスコンピューター代表取締役社長 小松永門氏、レノボジャパン株式会社執行役員副社長 安田 稔氏、（後列向かって左から）日本マイクロソフト株式会社執行役員コンシューマー＆デバイス事業本部デバイスパートナー営業統括本部長 梅田成二氏、Microsoft Corporation Education Worldwide OEM担当General Manager Jordan Chrysafidis氏、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員パブリックセクター事業本部文教営業統括本部長 中井陽子氏、Microsoft Corporation Education Asia担当 Regional Leader Larry Nelson氏、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務パブリックセクター事業本部長 佐藤知成氏
