ブロッキング，ネット検閲，傍受という文脈で真っ先に思い浮かべるのは中国の金盾でしょうが，最近のインターネットでは，中国以外でもそれらが徐々に増加しています。日本も例外ではなく，来年4月から児童ポルノを対象としてISPによるブロッキングが行われる予定であると思われます。来年から開始すると言われているブロッキングですが，「⁠ISPによる自主的な取り組み」というのが大きなポイントの一つです。

児童ポルノを取り締まるということそのものは正しいだと思いますし，通信の秘密とブロッキングに関して今まで非常に時間をかけて検討がなされてきたこともわかります。しかし，技術的な視点で言えば，今まで存在していなかったブロッキングの仕組みがISPに入ることになり，日本のインターネットに大きな変化が発生すると言えます。

この記事は，以下のような構成で書いています。

1. フィルタリングとブロッキングの違い
2. ISPによるブロッキングへの流れ
3. 今年に入ってからの動き
4. 一部ISPが来年4月から運用開始へ
5. オーバーブロッキングの問題
6. 児童ポルノブロッキングの後に続きそうな話を妄想
7. その他，色々
8. 最後に

フィルタリングとブロッキングの違い

この話題では，フィルタリングとブロッキングの違いを理解することが重要です。

フィルタリングは，ユーザの同意を得たうえで一定のサイトやURLに対するアクセスを遮断するものです。一方，ブロッキングは，ユーザ側の同意を得ずに一定のサイトやURLに対するアクセスを強制的に遮断します。

このように，ユーザ側の同意を得ているものをフィルタリング，得ずに強制的に行うものがブロッキングと呼ばれています。

ISPによるブロッキングへの流れ

日本におけるブロッキングは，突然湧いて出た話ではありません。インターネットインフラ屋界隈では今年に入ってから大きく話題になっていますが，流れとしてはそれ以前から続いています。

話題の中心は基本的にWebです。議論の大まかな流れとしては，携帯電話フィルタリングから始まり，PCを含むインターネットへのフィルタリング及びブロッキングへと向かっています。

携帯電話フィルタリング（2005～2007）

2005年6月に，政府の「IT安心会議」が「インターネットにおける違法・有害情報対策について（PDF⁠）⁠」を公表しました。そこでは，集団自殺志願者募集サイトなどの違法・有害情報を念頭に，フィルタリングソフトの普及啓蒙，フィルタリング技術の開発，プロバイダ等による自主規制の支援に関して述べられています。

2006年9月に警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が「携帯電話がもたらす弊害から子どもを守るために-これまでの審議から-（⁠PDF⁠）⁠」を公表しました。そこでは，携帯電話による子どもへの弊害が述べられています。それらの弊害に対処するために，携帯電話でのフィルタリングが重要であるとしています。

2006年11月に総務大臣から携帯電話事業者3社（NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイル）及び業界団体である電気通信事業者協会に対して，未成年者が使用する携帯電話におけるフィルタリングサービスの普及促進に向けた自主的取組を強化するように要請しました。同日，総務省からの要請を受けた事業者3社と電気通信事業者協会は，フィルタリングサービスのさらなる普及促進を表明しました（参考：フィルタリングサービスの普及促進に関する携帯電話事業者等への要請（2006年12月，PDF⁠）⁠。

2007年12月に総務大臣が，携帯電話・PHS事業者（NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイル，ウィルコム）と電気通信事業者協会に対して，フィルタリングサービス導入促進のために，18歳未満の既存契約者に対するフィルタリングの原則化と，不使用の場合には親権者の意思確認を行うことを要請しました。要請を受けた携帯電話事業者各社と電気通信事業者協会は，同日付で大臣要請を実施する発表が行われました（参考：青少年が使用する携帯電話・ＰＨＳにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請⁠）⁠。

このような流れで，18歳未満に対する携帯電話でのフィルタリングサービスが原則化されました。

インターネットに関する議論 （2008～2009）

2007年に18歳未満のユーザに対する携帯電話でのフィルタリングの原則化が行われましたが，その次に話題の中心になったのがインターネットです。

2008年6月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が国会で成立しました。この法律は，18歳未満の青少年に対する携帯電話フィルタリングの義務づけとともに，ISPが利用者の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供することを義務づけています（参考：INTERNET Watch: “⁠青少年ネット規制法⁠”が成立，携帯事業者にフィルタリング義務付けなど⁠）⁠。

2009年1月に総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめが公表されました。

同報告書では，諸外国での事例を紹介していますが，そこではブロッキングまでをISPに法的に義務づけている国は少ないとしています。別紙1-3（PDF）の97～98ページに以下のような文章があります。

このような背景から，日本においても「ISPの自主的な活動」としてブロッキングを行うことが，ISPに対して要請される方向性で議論が進んでいるのだろうと推測しています。 「⁠これはあくまでISPの自主的な取り組みですよ」という話になっているようです。 しかし，この「自主的な取り組み」というのはISPに重くのしかかっています。 たとえば，「⁠通信の秘密を侵している」という訴えを起こされるのは各自の判断でブロッキングを行っているISPということになります。

2009年3月に警察庁の，平成20年度の報告書として総合セキュリティ対策会議が「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」を公表しました。 この報告書は，児童ポルノ流通防止協議会によるもので，ブロッキングによって児童ポルノ流通を防止するための具体的な仕組みの提案も行っています。