ネットだから気をつけたい! 著作権の基礎知識

第1回 便利な時代に潜む「著作権」という名の見えないリスク

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「著作権」によってコントロールされる行為

上に挙げた「著作物」を創作した人(=著作者⁠⁠,あるいはその人から権利を譲り受けた人は,⁠著作権」の権利者(著作権者)となります。 そして,⁠著作権者」となった人(会社)は,⁠著作物」を一定の態様で利用する権利を独占(専有)することができ,無関係の人間が無断で著作物を利用した場合(=著作権侵害)には,そのような利用をやめさせたり(差し止め⁠⁠,損害賠償を求めたりすることも可能です。

著作権法には,著作権者が独占できる利用態様が明記されているのですが,ここでもインターネットユーザーに馴染みの深いものとしては,以下の3つのものが挙げられるでしょう。

  1. 「複製」
  2. 「翻案」
  3. 「公衆送信(及び送信可能化⁠⁠」

それぞれ簡単に説明すると,1)「複製」とは,印刷,複写,録音等,手段を問わず「有形的に再製する」こと(要するに,⁠著作物」のコピーを作成すること⁠⁠,2)「翻案」とは,元の「著作物」をベースに,変形・改良を加えて別の「著作物」を作成することであり,3)「公衆送信」とは,通信手段を用いて著作物を公衆に送信することをいう,とされています。

「著作権者」が権利を「独占」しているといっても,これらの態様での「著作物」の利用を全て著作権者自身で行わなければならないということではありませんから,⁠著作権者」は第三者に対して,これらの態様での「著作物」の利用を許諾することが可能です。

裏返せば,ユーザーとしては,⁠著作権者」から「許諾」を受けることによって,⁠著作権侵害」のリスクを冒すことなく「著作物」を利用することが可能になりますから,一般的には「権利者から許諾をとれば安心です」という説明がなされることになります。

しかし,先ほども説明したとおり,⁠著作権」は登録によって発生する権利ではありませんから,誰が著作権を持っているかを確認するだけでも結構大変な作業になりますし,その「許諾」を得るとなると,相手のある話だけに,より多大な労力がかかります。

また,⁠著作物」該当性の判断と同様,どのような場合に上記のような行為態様に該当するのか,法律等で明確な定義がなされているわけではありません。

著作権者の権利が及ばない場合の例外等も存在しますので,自分たちの行っている著作物の利用が「許諾」が必要な行為なのかどうかを判別することも,実は容易なことではないのです。

この連載では,インターネットユーザーが「著作物」を利用する様々な場面を想定しつつ,どのような状況においてリスクを警戒すべきなのか,逆に「許諾なし」で使えるのはどのような状況なのか,といった点を重点的に説明していきたいと考えています。

「著作権法」が,インターネットを通じた「著作物」の利用に特別な規定を設けていない以上,まずは通常の「著作物」利用に際してなされている議論を参考にすることになりますが,連載の中で,第三者の「著作物」に容易にアクセスし,利用することが可能になっている現在の状況も適宜反映しながら解説していければ,と思っています。

著者プロフィール

企業法務戦士F-JEY(きぎょうほうむせんし・えふじぇい)

199×年,都内某企業入社。以来,法務部署で禄を食む日々を送る。ここ数年はもっぱら知的財産絡みの仕事に従事。最近,周りから「そろそろ飽きただろう」と言われることも多いが,技術もビジネススキームも日々進化するこの世界,当分お腹いっぱいにはなりそうもない。

2005年以降,ブログ「企業法務戦士の雑感」をささやかに更新中。