概要

本書は貸金業務取扱主任者資格試験を受験する方を対象としています。前著を試験内容に沿って加筆し，平成28年度の試験問題を加えました。「法律や貸金業について学習するのははじめて」という方にも理解できるように，やさしく，わかりやすく各項目を解説しています。本書は1項目を短めに構成しているので，短時間で学習することができます。また，本書は問題を解くことを徹底的に意識したテキストです。試験の過去問題を徹底分析し，試験ではどう問われるのかを要所要所に記しています。さらに，厳選過去問題と解説を各章に収録。

こんな方におすすめ

• はじめて貸金業務取扱主任者試験を受験する方

目次

第1章　貸金業法および関係法令

• 1-1　貸金業法の目的・定義
• 1-2　貸金業者の登録申請手続
• 1-3　貸金業者の登録の拒否
• 1-4　貸金業者登録簿と登録換え
• 1-5　貸金業者登録の効力，開始等の届出
• 1-6　貸金業者廃業等の届出
• 1-7　証明書・従業者名簿・帳簿
• 1-8　標識・貸付条件等の掲示
• 1-9　貸金業務取扱主任者の意義・設置
• 1-10　貸金業務取扱主任者登録の申請・更新
• 1-11　貸金業務取扱主任者登録の拒否
• 1-12　貸金業務取扱主任者登録簿，死亡等の届出
• 1-13　貸金業務取扱主任者登録の取消と抹消，登録事務の委任
• 1-14　業務運営措置・禁止行為
• 1-15　貸付条件の広告等
• 1-16　誇大広告等の禁止
• 1-17　過剰貸付け等の禁止，総量規制
• 1-18　返済能力の調査
• 1-19　「基準額超過極度方式基本契約」該当性の調査
• 演習問題1-1
• 1-20　生命保険契約に関する制限
• 1-21　特定公正証書に係る制限等
• 1-22　契約締結前の書面
• 1-23　契約締結時の書面
• 1-24　保証契約に関する書面
• 1-25　受取証書・債権証書
• 1-26　取立て行為の規制
• 1-27　取立てにおける書面
• 1-28　債権譲渡等の規制
• 1-29　指定信用情報機関
• 1-30　貸金業協会
• 1-31　監督処分
• 1-32　事業報告書，報告徴収および立入検査
• 1-33　罰則
• 1-34　紛争解決等業務および貸付自粛対応
• 1-35　利息および保証料
• 1-36　弁護士法・サービサー法・e-文書法
• 演習問題1-2

第2章　貸付けに関する法令と実務

• 2-1　金銭消費貸借契約
• 2-2　制限行為能力者等
• 2-3　意思の不存在，瑕疵ある意思表示
• 2-4　代理
• 2-5　条件・期限・期間
• 2-6　時効
• 2-7　物権変動
• 2-8　担保物権
• 2-9　抵当権
• 2-10　根抵当権
• 2-11　連帯債務
• 2-12　保証契約
• 2-13　連帯保証
• 2-14　債権譲渡
• 2-15　債務不履行
• 2-16　弁済・相殺，その他の債権消滅原因
• 2-17　債権者代位権・詐害行為取消権
• 演習問題2-1
• 2-18　不法行為・不当利得
• 2-19　相続
• 2-20　電子契約法
• 2-21　商法
• 2-22　会社法
• 2-23　手形法・小切手法
• 2-24　電子記録債権法・不正競争防止法
• 2-25　民事訴訟法の概要
• 2-26　手形訴訟・少額訴訟
• 2-27　支払督促
• 2-28　民事執行法
• 2-29　民事保全法
• 2-30　ADR法・民事調停法
• 2-31　破産法・会社法（特別清算）
• 2-32　民事再生法・会社更生法・特定調停法
• 2-33　暴力団対策法
• 2-34　犯罪収益移転防止法
• 2-35　刑法・不正アクセス禁止法
• 演習問題2-2

第3章　資金需要者等の保護

• 3-1　個人情報保護法
• 3-2　個人情報保護に関するガイドライン
• 3-3　消費者契約法
• 3-4　不当景品類及び不当表示防止法
• 演習問題3

第4章　財務および会計

• 4-1　家計収支の考え方
• 4-2　個人の所得と関係書類
• 4-3　企業会計の考え方（企業会計原則）
• 4-4　財務諸表
• 演習問題4

• さくいん

サポート

正誤表

本書掲載の記述に誤りがありました。訂正するとともに，読者の皆様および関係者の方々に深くお詫び申し上げます。

第5版　第1刷・第2刷をお買い上げの方への正誤表

• 第1刷・第2刷_正誤表（20181126）