目次
本問題集の節番号（1-11，2-6など）は，小社刊のテキスト「第5版 貸金業務取扱主任者 合格教本（以下合格教本）」と同じ構成になっています。節番号をそろえているため，本問題集では，節番号がないものがあります。
たとえば，本問題集で節番号2-10の次は2-12になり，2-11がないケースです。これは合格教本の方では掲載しているが，実際の試験で出題されていないなどのケースであり，問題が出題されていないので，収録不可能だったということを意味しています。
第1章 貸金業法および関係法令
- 傾向と対策
- 1-1 貸金業法の目的・定義
- 1-2 貸金業者の登録申請手続
- 1-3 貸金業者登録の拒否
- 1-4 貸金業者登録簿と登録換え
- 1-5 貸金業者登録の効力，開始等の届出
- 1-6 貸金業者廃業等の届出
- 1-7 証明書・従業者名簿・帳簿
- 1-8 標識・貸付条件等の掲示
- 1-9 貸金業務取扱主任者の意義・設置
- 1-10 貸金業務取扱主任者登録の申請・更新
- 1-11 貸金業務取扱主任者登録の拒否
- 1-12 貸金業務取扱主任者登録簿，死亡等の届出
- 1-13 業務運営措置・禁止行為
- 1-14 貸付条件の広告等
- 1-15 誇大広告等の禁止
- 1-16 過剰貸付け等の禁止，総量規制
- 1-17 返済能力の調査
- 1-18 「基準額超過極度方式基本契約」該当性の調査
- 1-19 生命保険契約に関する制限
- 1-20 特定公正証書に係る制限等
- 1-21 契約締結前の書面
- 1-22 契約締結時の書面
- 1-23 保証契約に関する書面
- 1-24 受取証書・債権証書
- 1-25 取立て行為の規制
- 1-26 取立てにおける書面
- 1-27 債権譲渡等の規制
- 1-28 指定信用情報機関
- 1-29 監督処分
- 1-30 事業報告書，報告徴収および立入検査
- 1-31 罰則
- 1-32 紛争解決等業務および貸付自粛対応
- 1-33 利息および保証料
第2章 貸付けに関する法令と実務
- 傾向と対策
- 2-1 契約の成立，契約の効力
- 2-2 制限行為能力者等
- 2-3 意思表示
- 2-4 代理
- 2-5 無効および取消し
- 2-6 条件・期限・期間
- 2-7 時効
- 2-8 物権変動
- 2-9 担保物権
- 2-10 抵当権
- 2-12 連帯債務
- 2-13 保証契約
- 2-14 連帯保証
- 2-15 債権譲渡
- 2-16 債務不履行
- 2-17 契約の解除
- 2-18 弁済・相殺，その他の債権消滅原因
- 2-19 債権者代位権・詐害行為取消権
- 2-20 不当利得
- 2-21 不法行為
- 2-22 相続
- 2-23 電子契約法
- 2-24 商法
- 2-25 会社法
- 2-26 手形法・小切手法
- 2-27 電子記録債権法・不正競争防止法
- 2-28 民事訴訟法・民事調停法
- 2-29 手形訴訟・少額訴訟
- 2-30 支払督促
- 2-31 民事執行法
- 2-32 民事保全法
- 2-33 破産法・会社法（特別清算）
- 2-34 民事再生法・会社更生法・特定調停法
- 2-35 犯罪収益移転防止法
- 2-36 暴力団対策法
第3章 資金需要者等の保護
- 傾向と対策
- 3-1 個人情報保護法
- 3-2 個人情報保護に関するガイドライン
- 3-3 消費者契約法
- 3-4 不当景品類及び不当表示防止法
第4章 財務および会計
- 傾向と対策
- 4-1 家計収支の考え方
- 4-2 個人の所得と関係書類
- 4-3 企業会計の考え方（企業会計原則）
- 4-4 財務諸表