書籍概要

らくらく突破 第5版 貸金業務取扱主任者 ○×問題+過去問題集

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概要

本書は貸金業務取扱主任者資格試験の問題集です。本書は○×問題ゾーンと本試験問題ゾーンで構成されています。長文で読みづらい試験問題の対策として,○×問題で素早く正誤を判断できるようになるのが合格への近道です。本試験問題ゾーンは,試験問題と同じ形式で掲載しており,出題パターンをつかむのに最適です。今回の改訂では,前著を試験内容に沿って加筆しつつ,民法(債権法・相続法)改正や消費税率引上げなど最新の法改正等に対応させました。また,収録問題には令和元年度の試験問題と解説を加えています。○×問題628問,本試験問題56問収録!

こんな方におすすめ

  • 貸金業務取扱主任者試験を受験する方
  • 貸金業,クレジット会社などに勤務の方

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目次

本問題集の節番号(1-11,2-6など)は,小社刊のテキスト「第5版 貸金業務取扱主任者 合格教本(以下合格教本)」と同じ構成になっています。節番号をそろえているため,本問題集では,節番号がないものがあります。
たとえば,本問題集で節番号2-10の次は2-12になり,2-11がないケースです。これは合格教本の方では掲載しているが,実際の試験で出題されていないなどのケースであり,問題が出題されていないので,収録不可能だったということを意味しています。

第1章 貸金業法および関係法令

  • 傾向と対策
  • 1-1 貸金業法の目的・定義
  • 1-2 貸金業者の登録申請手続
  • 1-3 貸金業者登録の拒否
  • 1-4 貸金業者登録簿と登録換え
  • 1-5 貸金業者登録の効力,開始等の届出
  • 1-6 貸金業者廃業等の届出
  • 1-7 証明書・従業者名簿・帳簿
  • 1-8 標識・貸付条件等の掲示
  • 1-9 貸金業務取扱主任者の意義・設置
  • 1-10 貸金業務取扱主任者登録の申請・更新
  • 1-11 貸金業務取扱主任者登録の拒否
  • 1-12 貸金業務取扱主任者登録簿,死亡等の届出
  • 1-13 業務運営措置・禁止行為
  • 1-14 貸付条件の広告等
  • 1-15 誇大広告等の禁止
  • 1-16 過剰貸付け等の禁止,総量規制
  • 1-17 返済能力の調査
  • 1-18 「基準額超過極度方式基本契約」該当性の調査
  • 1-19 生命保険契約に関する制限
  • 1-20 特定公正証書に係る制限等
  • 1-21 契約締結前の書面
  • 1-22 契約締結時の書面
  • 1-23 保証契約に関する書面
  • 1-24 受取証書・債権証書
  • 1-25 取立て行為の規制
  • 1-26 取立てにおける書面
  • 1-27 債権譲渡等の規制
  • 1-28 指定信用情報機関
  • 1-29 監督処分
  • 1-30 事業報告書,報告徴収および立入検査
  • 1-31 罰則
  • 1-32 紛争解決等業務および貸付自粛対応
  • 1-33 利息および保証料

第2章 貸付けに関する法令と実務

  • 傾向と対策
  • 2-1 契約の成立,契約の効力
  • 2-2 制限行為能力者等
  • 2-3 意思表示
  • 2-4 代理
  • 2-5 無効および取消し
  • 2-6 条件・期限・期間
  • 2-7 時効
  • 2-8 物権変動
  • 2-9 担保物権
  • 2-10 抵当権
  • 2-12 連帯債務
  • 2-13 保証契約
  • 2-14 連帯保証
  • 2-15 債権譲渡
  • 2-16 債務不履行
  • 2-17 契約の解除
  • 2-18 弁済・相殺,その他の債権消滅原因
  • 2-19 債権者代位権・詐害行為取消権
  • 2-20 不当利得
  • 2-21 不法行為
  • 2-22 相続
  • 2-23 電子契約法
  • 2-24 商法
  • 2-25 会社法
  • 2-26 手形法・小切手法
  • 2-27 電子記録債権法・不正競争防止法
  • 2-28 民事訴訟法・民事調停法
  • 2-29 手形訴訟・少額訴訟
  • 2-30 支払督促
  • 2-31 民事執行法
  • 2-32 民事保全法
  • 2-33 破産法・会社法(特別清算)
  • 2-34 民事再生法・会社更生法・特定調停法
  • 2-35 犯罪収益移転防止法
  • 2-36 暴力団対策法

第3章 資金需要者等の保護

  • 傾向と対策
  • 3-1 個人情報保護法
  • 3-2 個人情報保護に関するガイドライン
  • 3-3 消費者契約法
  • 3-4 不当景品類及び不当表示防止法

第4章 財務および会計

  • 傾向と対策
  • 4-1 家計収支の考え方
  • 4-2 個人の所得と関係書類
  • 4-3 企業会計の考え方(企業会計原則)
  • 4-4 財務諸表

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