目次
- 巻頭 労働法とは
Part1 労働法の役割と働くルールの制定 労働法とは
- 001 労働基準法における労働者の定義
- 002 労働時間に関する基本ルール
- 003 法定労働時間を超えて労働させる「36協定」
- 004 変形労働時間制
- 005 フレックスタイム制
- 006 裁量労働制
- 007 事業場外労働のみなし労働時間制
- 008 休日に関する基本ルール
- 009 割増賃金の支払対象と計算方法
- 010 休憩に関する基本ルール
- 011 労働時間・休日・休憩ルールが適用されない場合
- 012 休暇は法定休暇と会社が自由に定める法定外休暇がある
- 013 年次有給休暇の時季指定義務
- Column 高度プロフェッショナル制度
Part2 募集・採用と労働契約の基本 就業規則と労働条件，採用，賃金
- 014 労働条件明示に関する基本ルール
- 015 会社が募集・求人を行う際の注意
- 016 内定・試用期間
- 017 就業規則に関する基本ルール
- 018 就業規則と労働契約の関係
- 019 労働協約と労働契約の関係
- 020 労働条件の変更
- 021 労働協約による労働条件変更の基本的枠組み
- 022 労働規則による労働条件変更の基本的枠組み
- 023 個別合意による労働条件変更の基本的枠組み
- 024 賃金に関する基本ルール
- 025 最低賃金／平均賃金
- 026 賞与・退職金
- 027 賃金の一方的減額は可能なのか
- Column 兼業・副業の考え方
Part3 配置転換・降格・解雇などのルール 人事異動・懲戒・休職
- 028 配置転換に関する基本ルール
- 029 降職，降格，降級
- 030 出向に関する基本ルール
- 031 転籍に関する基本ルール
- 032 合併・事業譲渡・会社分割と雇用契約の関係
- 033 労働契約の終了原因
- 034 辞職・合意退職
- 035 解雇に関する基本ルール
- 036 整理解雇の有効性
- 037 問題社員解雇の有効性
- 038 職務限定・勤務地限定社員の解雇の有効性判断
- 039 有期契約社員の雇止めの可否
- 040 無期転換制度
- 041 無期転換後の労働条件
- 042 定年，定年後再雇用
- 043 私傷病休職制度
- 044 懲戒処分に関する基本ルール
- Column 高年齢者就業確保措置
Part4 職場における平等とハラスメント防止 雇用機会とハラスメント
- 045 均等・均衡待遇規制（同一労働同一賃金）
- 046 均等・均衡待遇規制に関する判断
- 047 雇用における男女平等の基本的枠組み
- 048 女性の母性保護のための制度
- 049 仕事と育児 両立のための制度
- 050 仕事と介護 両立のための制度
- 051 セクシュアルハラスメント
- 052 パワーハラスメント
- 053 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
- 054 業務委託先に対するハラスメント
- 055 ハラスメントに関する企業の義務
- Column カスタマーハラスメント／就職活動ハラスメント
Part4 労働者を守る 安全衛生・労災保険
- 056 安全衛生
- 057 安全衛生管理体制／産業医の役割
- 058 災害補償・労災保険制度
- 059 安全配慮義務
- 060 健康診断
- 061 従業員の長時間労働に伴うリスクと責任
- 062 長時間労働に関する面接指導
- 063 ストレスチェック制度
- 064 従業員のメンタルヘルス不調に伴うリスクと責任
- Column シフト制勤務
Part5 非正規雇用者のための法律 有期・パート・派遣など
- 065 「労働者派遣」「請負」「出向」の区別
- 066 労働者派遣における基本ルール
- 067 労働契約申し込みみなし制度
- 068 障害者雇用と制度
- 069 外国人雇用についての留意点
- 070 海外勤務と労働法の適用関係
- Column ユニオン・ショップ制／チェック・オフ協定
Part6 労使紛争を解決する 労使関係と労働紛争
- 071 労働組合／不当労働行為
- 072 団体交渉
- 073 不利益取扱の禁止／支配介入
- 074 労働関係紛争に関する裁判上の解決手続き
- 075 労働関係紛争に関する裁判外の解決手続き
- 076 労働協約，労組法上の労働者・使用者
- 付録 労働条件通知書とその説明
- 索引