低予算で最大限の効果を狙え! リユースサーバ活用の秘訣

第3回 リユース機器で適価なサービスを中小へ

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日本テクノクラーツは,東京・秋葉原にあるシステムインテグレータ。自社によるシステム開発だけでなく,他社システムやネットワークの運用,業務システムのユーザーサポート業務など,IT関連のビジネスを幅広く展開しています。今回もデータライブ 代表取締役 山田和人氏とともに,リユースサーバやリユースネットワーク機器の可能性について,取材しました。

高いモチベーションとスキルの向上

日本テクノクラーツは,3つの事業を中核としています。情報システムの設計やシステム構築,運用保守,組み込みソフトウェアの設計や開発などを行う「デベロプメントソリューション事業」と,各種サーバやネットワークの構築や運用,保守を行う「インフラソリューション事業」,システムやハードウェアの品質検証や評価,ヘルプデスク業務を行う「クオリティアキュレイトソリューション事業」です。

代表取締役社長を務める石渡聡氏は,会社設立のきっかけを,「エンジニアがスキルを磨ける職場を提供したかったから」と語ります。エンジニアとって技術を向上するためには,自分の仕事を好きになり高いモチベーションを持つことでしょう。しかし,システム開発や運用の世界では,客先に出向いて仕事を行うことも多くあり,そうした環境で個々のエンジニアが高いモチベーションを維持し続けるのは,難しいといえます。

石渡氏はかつて営業職としてシステムインテグレータで勤務してき中で,そうした悩みを抱えているエンジニアに多く出会い,起業を決意しました。「エンジニアの進みたい方向に沿って,仕事を任せるようにしています。仕事を好きになってもらえれば,モチベーションが高まり,スキルアップにもつながり,やがては会社の財産にもなります」(石渡氏)。

日本テクノクラーツ株式会社 代表取締役社長 石渡聡氏

日本テクノクラーツ株式会社 代表取締役社長 石渡聡氏

データライブを選んだ理由

日本テクノクラーツでは,エンジニアが高いスキルを身につけられるように,研修用として,サーバやネットワーク機器を購入しました。購入元は,同じ秋葉原を拠点とするデータライブです。データライブを選んだ理由は、同じ秋葉原にあり,専門的な機器にも精通しているという点,さらにリユース製品を取り扱っているためコストが大幅に押さえられる点が大きいといいます。以来,同社は社内でシステム構築に利用するサーバや基幹ネットワーク用のスイッチなども,データライブから購入しています。研修用のサーバから基幹システム機器へと用途を広げた理由について石渡氏は,「要望を伝えれば,最適な機器を提案してもらえるためですね。型番を指定して買うこともできますが,提案いただくことにより選択肢,可能性が広がるのはうれしいです」と語ります。

データライブの山田氏は,「用途によっては,お客様の希望される型番とは違うものが最適なこともありますので,この点をきちんとお伺いするようにしています」と語ります。指定される商品を機械的に販売するのではなく,営業担当者がお客様から用途を聞き,場合によっては他の構成も提案するようにしているそうです。買う側からしても,同じ金額を払うのであれば,スペックの高い機種を買うほうが,費用対効果が高くなります。「サーバを購入しようとしているお客様がインストールしようとしているOSには,対応したドライバが無いことがわかり,違う機種をご提案し,トラブルを防げたケースもあります」(山田氏)。こうした提案型のビジネスを行っているのも,データライブ自身が,システムインテグレータとして起業しているからにほかなりません。

リユース機器を活用し適価なサービス提供を狙う

現在の日本テクノクラーツの業務比率は,システムやネットワークの運用保守が6割,システム開発が3割,サポート業務が1割となっています。今後は,中小企業向けに,システム開発業務を拡充していく予定だそうです。その目的は中小企業が抱える課題の解決です。IT化による業務効率の改善などを目的とする場合,大手企業の場合は,ITコンサルタントに依頼する余裕もありますが,中小の場合はその余裕がありません。「まだITを十分活用できていない企業に対して,ITへの橋渡し役を担いたいと思っています。もちろん中小へサービスを提供していくにあたって,コストは無視できない存在です。新品でなくても,リユース機器のように良いものはたくさんあります。そうした機器を調達して,自社の持つWebやネットワーク,業務システムなどにおける技術を,お客様に適切なシステム価格で提供していきたいです」(石渡氏)。最近では,クラウドやSaaSなどにより,ERPや業務システムが安価に構築できるようになってきました。日本テクノクラーツでは,今後,そうしたサービス提供も視野に入れ,業務を展開していく予定です。

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