Twitter政治家が増殖中

政治家によるネットでの情報発信が増えている。ブログだけでなくTwitterの普及が著しい。昨夏は数名に限られていたところ、ここ数ヵ月で一気に増えた。鳩山由紀夫 首相のTwitterアカウント（hatoyamayukio）は官邸スタッフが管理しているというが、閣僚でも原口一博 総務大臣、松井孝治官房副長官などは本人が書いているようだ。

ツイッターと政治（α⁠）⁠／ぽりったー「Politter」は日本のTwitter議員（政治家）242人（本稿執筆時点）のつぶやきを配信している。国会議員だけでなく地方自治体の首長や議員の間でもTwitter活用の動きが広がり、イベントやオフ会を通じた横のつながりも広がりつつある。

なりすまし!?

一方でなりすましの問題も顕在化している。Twitterで“⁠鳩山由紀夫⁠”と検索すると複数の検索結果が表示されるが、いずれも偽アカウントだ。

相次ぐ有名人へのなりすましに対して、Twitterは規約でなりすましを禁止し、鳩山首相はじめ本人確認したアカウントを“⁠VerifiedAccount（公式アカウント）⁠”と表示しているが、なりすましアカウントの停止は追いつかず、検索機能とも連動していない。しかも執筆時点で多くの閣僚やTwitter議員は公式アカウントではない。

なりすましとは別に、本人のアカウントをスタッフが悪用し、個人的な意見や誹謗中傷を流して問題となった例もある。

現行の公職選挙法とは

昨夏の衆院選では逢坂誠二 衆院議員が北海道8区で当選を確実とした直後に「当選確実なう」とつぶやいたことが注目された。選挙前後は国民からの関心が高まるにも関わらず、現行の公職選挙法では選挙期間中はブログやTwitterの更新ができない。ネットへの書き込みも公職選挙法で制限された「文書図画」に当たるためだ。

もともとビラやポスターの枚数など資金力で差がつかないようにするための配慮だが、低コストで平等に使えるネットも規制している。自民党政権ではネット解禁を目論む若手議員に対して年配の議員が反対してきたが、先の衆院選で政権交代が実現し、自民党もネット選挙に反対してきた主だった議員が落選したことを受け、与野党で急ピッチの検討が進んでいる。

法改正でネット選挙の解禁？

民主党は3年前にネット選挙を解禁する公職選挙法改正案を提出している。しかし今回はネット選挙に限らず、戸別訪問の解禁を含めた抜本改正も含めて検討しているようだ。自民党はブログ更新やメルマガ配信の解禁に関心があるものの、炎上や誹謗中傷、なりすましなどを懸念しているという。ホームページやネットでの書き込みにメールアドレスの表示を義務付けることが検討されている。

選挙期間中の誹謗中傷は現在も匿名掲示板などで行われており、公式な反論の機会を持てることの意味は大きい。今夏の参議院選挙まで時間はないが、一刻も早く選挙期間中も自由にブログやTwitterを使えるようネット選挙が解禁されることが望まれる。