業界×快速ナビシリーズ介護・福祉業界がわかる

[表紙]介護・福祉業界がわかる

四六判/208ページ

定価(本体1,480円+税)

ISBN 978-4-7741-3029-3

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書籍の概要

この本の概要

急激に進む「高齢化」のなかで,めまぐるしく動く介護業界の「今」を知りたい人は多いでしょう。「でも,忙しくて時間がなかなか…」という人に本書はピッタリです。コンパクトなサイズ,見開きごとにまとめた紙面,豊富な参照ページで,「カバンに入れて,知りたいときにいつでも斜め読み」することができます。

もちろん,介護保険法改正によって起きた新しいニーズや最新ビジネスの紹介など,内容も充実。さらに業界カラー地図もついています。多忙なあなたも,本書で業界の最前線を知ることができます。

こんな方におすすめ

  • 介護・福祉業界への就職希望者や介護事業を興したい方
  • 自宅で高齢者を介護している方

目次

1章 介護・福祉業界のキーワード

  • 1-1 介護保険制度で変わる「介護スタイル」
  • 1-2 高齢者介護につきものの「認知症」
  • 1-3 ビジネスで多様化する「介護サービス」
  • 1-4 ライフスタイルを模索する「高齢者」
  • 1-5 拡大傾向にある「高齢者ビジネス」

2章 介護・福祉業界の市場動向

  • 2-1 「高齢社会」に突入する日本
  • 2-2 介護サービスを利用する要介護者が増加
  • 2-3 介護・福祉政策の指針
    • 「2015年の高齢者介護」レポート
  • 2-4 介護サービスの多様な展開と民間企業への期待
  • 2-5 介護保険制度で拡大する介護・福祉ビジネス市場
  • 2-6 新規参入が続く介護サービス事業
  • 2-7 軌道に乗った介護ビジネス,さらなる成長へ

3章 介護保険制度のしくみ

  • 3-1 介護保険制度のねらいと保険者
  • 3-2 介護保険の財源と被保険者
  • 3-3 要介護認定のしくみ
  • 3-4 ケアプラン作成のしくみ
  • 3-5 介護報酬のしくみ
  • 3-6 介護保険が適用されるサービスと事業者
  • 3-7 見直しが迫られる介護保険財政
  • 3-8 予防給付と介護予防事業の創設
    • 〜2006年の介護保険法改正(1)
  • 3-9 地域包括支援センターの設置
    • 〜2006年の介護保険法改正(2)
  • 3-10 地域密着型サービスの整備
    • 〜2006年の介護保険法改正(3)
  • 3-11 医療保険制度の見直し〜介護保険制度の課題(1)
  • 3-12 障害者福祉制度との統合〜介護保険制度の課題(2)

4章 介護・福祉のサービスとビジネス

  • 4-1 在宅サービスの種類と内容
  • 4-2 訪問介護のサービス提供のポイント
  • 4-3 通所サービスの種類と内容
  • 4-4 通所介護(デイサービス)運営のしくみ
  • 4-5 施設サービスの種類と内容
  • 4-6 施設サービスと変わらない特定施設入居者生活介護
  • 4-7 人材派遣サービス
  • 4-8 配食サービス
  • 4-9 高齢者施設紹介サービス
  • 4-10 介護用品のレンタル/販売サービス
  • 4-11 高齢者向け住宅改修サービス
  • 4-12 介護タクシーサービス
  • 4-13 緊急通報サービス
  • 4-14 患者移送サービス
  • 4-15 付き添いサービス
  • 4-16 生涯学習・教養講座〜シニアビジネスとの連携
  • 4-17 福祉サービスの第三者評価

5章 介護・福祉業界の資格と仕事

  • 5-1 介護サービス事業にかかわる資格の種類
  • 5-2 介護サービス現場の中心「介護福祉士」
  • 5-3 介護のプロフェッショナル
    • 「介護支援専門員(ケアマネジャー)」
  • 5-4 活躍の広がりが期待される「社会福祉士」
  • 5-5 高齢者に適した住環境を提供する
    • 「福祉住環境コーディネーター」
  • 5-6 積極的な展開が見られる
    • 資格取得のための「養成施設」

6章 施設型サービスの動向と運営のポイント

  • 6-1 在宅サービスの限界と高齢者住宅市場の拡大
  • 6-2 商品の多様化を起こす施設介護へのニーズ
  • 6-3 新しいビジネスを拓く新規参入企業
  • 6-4 自由競争に突入した
    • 施設型サービス事業者の営業方法
  • 6-5 事業計画に必要な介護施設のマーケティング
  • 6-6 施設運営の透明化を図る情報開示の義務
  • 6-7 施設の信頼度を高める体験入居のポイント
  • 6-8 3種類ある介護保険施設
  • 6-9 有料老人ホーム
  • 6-10 高齢者向け賃貸住宅
  • 6-11 認知症対応型共同住宅(グループホーム)
  • 6-12 包括型特定施設
  • 6-13 外部サービス利用型特定施設
  • 6-14 地域密着型特定施設

7章 介護・福祉業界の事業者と代表的な企業

  • 7-1 二極化が進む介護事業者の勢力状況
  • 7-2 介護事業者に必要な法人格の形態
  • 7-3 ベネッセグループの介護事業
    • 「ベネッセスタイルケア」
  • 7-4 介護の“総合商社”「コムスン」
  • 7-5 特定施設数ナンバーワン「メッセージ」
  • 7-6 飲食業界からの新規参入「ワタミの介護」
  • 7-7 独自のビジネスモデルを展開「ティ・エル・エス」
  • 7-8 介護,医療,不動産事業をもつ
    • 「アライブメディケア」
  • 7-9 介護系NPO法人の成功例
    • 「鶴川にケアセンターを作ろう会」
  • 7-10 厚生労働省認可の団体「全国有料老人ホーム協会」
  • 7-11 特定施設事業者の団体
    • 「特定施設事業者連絡協議会」

8章 介護・福祉業界の新しいビジネスモデル

  • 8-1 ニュービジネスの開発にチャレンジする事業者
  • 8-2 アメリカにみる介護・福祉ビジネスの先端
  • 8-3 初期投資の少ない「独身寮改修型有料老人ホーム」
  • 8-4 特定施設の指定をあえて受けない「類似施設」
  • 8-5 有料老人ホームの「ファンド商品化」
  • 8-6 ふたたび注目を集める「リバースモーゲッジ」
  • 8-7 実行計画が待たれる「小規模多機能型居宅介護」
  • 8-8 新設された「介護予防事業」の展望

9章 介護・福祉業界の課題と論点

  • 9-1 サービスの利用制限に向かう介護保険法の改正
  • 9-2 国の方針転換に左右されるビジネス展開
  • 9-3 未整備のままの介護サービスの行政指導・管理体制
  • 9-4 介護サービスに表れる地域格差
  • 9-5 「医療行為」と「介護行為」のあいまいな境界
  • 9-6 高く評価されるべきケアマネジャーの専門性
  • 9-7 安定しない介護職員の処遇と労働条件
  • 9-8 介護現場と経営の狭間で悩む介護職員
  • 9-9 「質」を保証する資格制度の模索
    • 〜介護福祉士の受験制度の改定
  • 9-10 判断能力の不十分な人を保護する「成年後見制度」

付録 介護・福祉業界の参考情報

Column

  • まだまだ不十分,認知症ケア
  • EU各国,高齢化で財政危機?
  • 検討すべき医療・介護分野への税の再配分
  • 介護サービスを受けられない要支援認定者
  • 在宅療養支援診療所の地域格差
  • 「マンション化」する有料老人ホーム
  • 幼老同居の施設づくりをめざすライフサポート社
  • 「移住・住みかえ支援機構」の使い勝手