知って得する 数字のカラクリ 不動産投資 知って得する数字のカラクリ
- 木俣美晴 著
- 定価
- 1,408円(本体1,280円+税10%)
- 発売日
- 2008.3.26[在庫なし]
- 判型
- 四六
- 頁数
- 168ページ
- ISBN
- 978-4-7741-3438-3
サポート情報
概要
不動産投資では、買い手は、その物件が本当に利益をもたらしてくれるかどうか見極める能力や、資金調達方法や物件の維持・管理費用などのノウハウが必要となります。不動産投資について「判断の基準となる具体的な数字」を提示して、不動産の選び方、維持管理、税金に分けて解説します。
こんな方にオススメ
- 主に副業としての不動産投資に興味を持つ人(サラリーマン)
目次
1章:不動産投資のための基本数字
- 日本全体の1世帯当たりの住宅戸数はいくつ?
- 三〇〇〇万円の中古アパートを購入するときの費用の目安はどのぐらい?
- 国民のどのくらいが戸建住宅を望ましい住宅形態と考えているか?
2章:投資用不動産選びの数字
- 投資用物件にも求められる耐震性、現在の耐震基準は何年から適用されている?
- 月額十二万円の家賃が得られる二〇〇〇万円の中古マンションの実質利回りは何%?
- 空室リスクを小さくするための立地条件、駅からの距離はどれくらい?
- 旧法借地権の存続期間は最短で何年?
- 事業用定期借地権の契約期間は最低何年?
- 相続税、貸家付き土地は何%程度の評価減になる?
- 瑕疵担保責任の原則、賠償請求できるのは何年以内?
- 新築木造アパートの減価償却期間は何年?
- 投資用ワンルームタイプの専有面積(壁芯)は何㎡以上がいい?
- 建物が建てられる土地は道路に何m接していなければならない?
- 競売物件の売却基準価格は市場価格よりもどのくらい安い?
- 投資を目的としたマンション購入。全体規模はどの程度がいい?
- リゾートホテルの年間の客室稼働率はどのくらい?
3章:不動産投資に絡む数字
- ノンリコースローンの融資期間は一般に何年?
- サブリースによる賃料保証の相場は何%?
- 旧法借地権の譲渡を承諾すると、いくら承諾料が支払われる?
- 転勤のときの空き家対策、定期借家は契約期間を何年にすればいい?
- 一般定期借地権はどれぐらいの保証金が支払われる?
- 更地にアパートを建てると固定資産税はどれくらい軽減される?
- 古いマンションへの投資、建て替え決議はどれぐらいの賛成が必要?
- 駐車場法が適用されるのは何㎡から?
- アパート経営、所得税が有利になる規模はどのくらい?
- アパートを購入する場合、借入比率はどのくらいが無難か?
- 所有する物件を売る場合、成約までの期間はどのくらいかかる?
4章:大家さんが知っておきたい数字
- 何カ月分の家賃の滞納があると賃貸借契約を解除できる?
- 不動産屋に賃貸物件の仲介を頼んだ場合、支払う報酬額は家賃のどれぐらい?
- 居住用建物の賃料に課される消費税は何%?
- 建物賃貸借契約が自動更新された場合、家主は何カ月前に解約を通知できる?
- 賃借人からの中途解約の予告通知期間は、どのぐらい?
- 家主の修繕義務、規定されているのは民法第何条?
- 敷金は家賃の何カ月分必要?
- 賃貸借契約の更新料は家賃の何カ月分が相場?
- 家賃の支払いに代わる供託、賃借人が供託金を取り戻す権利は何年で消滅する?
- 契約期間中に家賃を値上げすることができる根拠は借地借家法の第何条?
- 建物賃貸借契約書に貼付する収入印紙はいくら?
- 不動産鑑定業者に賃料を評価してもらうと、いくら支払わなければならない?
- 一定期間の家賃を無料にするフリーレント特約は何カ月?
- 不動産は何年所有すれば売ったときの譲渡税が優遇される?
- サラリーマンの不動産所得、確定申告が必要になる境界は?
- リバースモーゲージの融資限度は更地価格のどれぐらい?
- 家賃五万円のアパート、立退料の目安はいくら?
- アパート経営の諸経費は年間家賃収入のどのくらいが目安か?
- 不動産業者に支払う賃貸管理費用は家賃の何%?
5章:Jリートで知っておきたい数字
- Jリートはいつから始まったか?
- 上場されている投資法人の銘柄はいくつある?
- Jリートの売買委託手数料の目安はどれくらい?
- Jリートの配当利回りの目安はどのくらい?
- 投資法人が分配金として配当するのは利益の何%?
- 東証REIT指数の基準値はいくつ?
- 地震リスクを表すPMLは何%以下がいい?
プロフィール
木俣美晴
不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー、FP、測量士補
昭和48年東京都立広尾高校卒業、昭和53年早稲田大学商学部卒業。東郷不動産鑑定株式会社代表取締役、読売新聞(関東版)コラム「賢く習得マイホームの基礎知識」執筆、LEC大学講師、東京都不動産鑑定士協会相談委員。税理士事務所、不動産鑑定事務所に勤務後、相続税申告などのための時価評価および物件調査に特化した不動産鑑定事務所(東郷不動産鑑定株式会社)を設立し、現在に至る。