ニュースリリース

KDDIウェブコミュニケーションズ,地方創生プロジェクト第一弾「Cloud ON OKINAWA」を発足

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IT/インターネットを活用した地方創生プロジェクト

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは2017年4月18日,全国の市町村とIT企業が連携協定を結び,ITサービスを活用して地方創生を推進するプロジェクト「Cloud ON」を発足した。

今回,その第一弾として,沖縄県内の課題を解決するプロジェクト「Cloud ON OKINAWA」の連携協定が締結された。

Cloud ON OKINAWA
https://www.cloudon.okinawa/

今回のプロジェクトの参画市町村は,糸満市,沖縄市,竹富町,宮古島市の4市町。参画企業は,KDDIウェブコミュニケーションズ,沖縄セルラー電話,CAMPFIRE,Square,freee,BASE,ライフイズテック,ラクスル,Ryukyufrogsの9社。

地方創生プロジェクト「Cloud ON」⁠そして,その第一弾として「Cloud ON OKINAWA」の取り組みを発表した,株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役副社長 高畑哲平氏

地方創生プロジェクト「Cloud ON」,そして,その第一弾として「Cloud ON OKINAWA」の取り組みを発表した,株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役副社長 高畑哲平氏

Cloud ON OKINAWAが目指すこと

「Cloud ON OKINAWA」では

  • 中小事業者へのITサービス導入
  • 地域の課題解決
  • 地域の人材育成

の3つを柱に取り組み,地方創生を推進する。

「中小事業者へのITサービス導入」では,ホームページ作成,ネットショップ作成,カード決済など,中小事業者がすぐ利活用できるITサービスを用意し,販売促進や販路拡大,決済手段を増やすなど中小事業者の事業拡大を支援する。

「地域の課題解決」については,一次産業のIoT化や移住テレワーカーへの仕事供給など,連携する市町村の抱える課題に取り組む。

さらに「地域の人材育成」では,沖縄県の持続的な経済発展の中心となる人材を育成,若年層のプログラミング教育や次世代リーダーを育成するサービスを用意し,参画市町村と共に進めていくとのこと。

これらを実際に推進しながら,2017年度中に沖縄県の3分の1の市町村が,同プロジェクトに参画することを目指しているとのこと。

先行事例として,宮古島市のフリーペーパー『宮古島BBcom』と連携し,フリーペーパー契約加盟店舗の希望者に対して,⁠Jimdo」⁠BASE」⁠Square」⁠freee」を導入するという取り組みを行っている。

さらに,その動きと連動してWebサイトを作りきれない店舗の方々のために,竹富町の移住テレワーカーと提携しながら,Webサイト作成を依頼する地域内経済創生やニアショアといった取り組みが行われており,宮古島市の課題である店舗PR不足の解消と,竹富町の課題である移住テレワーカーへの仕事供給という2つの課題を同時に解決する試みとなっている。

上段左から(敬称略)⁠
山崎暁(Ryukyufrogs オーガナイザー)⁠田部正樹(ラクスル株式会社 取締役CMO)⁠水野雄介(ライフイズテック株式会社 代表取締役CEO)⁠進浩人(BASE株式会社 取締役COO)⁠東後澄人(freee株式会社 取締役COO)⁠水野博商(Square株式会社 日本法人代表)⁠家入一真(株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長)
下段左から(敬称略)⁠
下地敏彦(宮古島市 市長)⁠前鹿川健一(竹富町 副町長)⁠桑江朝千夫(沖縄市 市長)⁠上原昭(糸満市 市長)⁠國吉博樹(沖縄セルラー電話株式会社 執行役員 ビジネス開発部長)⁠山崎雅人(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役社長)⁠高畑 哲平(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役副社長)

上段左から(敬称略):山崎暁(Ryukyufrogs オーガナイザー),田部正樹(ラクスル株式会社 取締役CMO),水野雄介(ライフイズテック株式会社 代表取締役CEO),進浩人(BASE株式会社 取締役COO),東後澄人(freee株式会社 取締役COO),水野博商(Square株式会社 日本法人代表),家入一真(株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長)。下段左から(敬称略):下地敏彦(宮古島市 市長),前鹿川健一(竹富町 副町長),桑江朝千夫(沖縄市 市長),上原昭(糸満市 市長),國吉博樹(沖縄セルラー電話株式会社 執行役員 ビジネス開発部長),山崎雅人(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役社長),高畑 哲平(株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役副社長)

少子高齢化が進む日本の中で

21世紀に入り,2000年代は,国や自治体の主導で環境を主題としたさまざまな取り組みが行われてきた。そして,10年が経過した2010年代,とくに3.11以降の日本では,改めて地方への注目度が高まり,国立社会保障・人口問題研究所が発表する将来推計人口などから,⁠地方」⁠高齢化」⁠少子化」がピックアップされ,今,そのテーマを軸とした地方創生プロジェクトが多数動き始めている。

その中において,ITやインターネットを活用することは非常に重要であり,今回のように民間企業が主体となって,官民連携の地方創生が行われることは,これからの日本においてますます重要になると考えられる。

今回,沖縄という場所が選ばれ,その動きがスタートした。沖縄でのこれからの取り組み,そして,他の地域での取り組みにも注目していきたい。

著者プロフィール

馮富久(ふぉんとみひさ)

株式会社技術評論社クロスメディア事業部電子出版推進室室長。

1975年生まれ。横浜市出身。1999年4月株式会社技術評論社に入社。入社後から『Software Design』編集部に配属され,2004年1月に編集長へ就任。同2004年9月に『Web Site Expert』を立ち上げ,同誌編集長に就任,現在に至る。その後,2008年9月に設立したクロスメディア事業部に配属。現在,電子書籍を考える出版社の会の事務局長やWebSig 24/7のモデレーターを務める。過去にIPAオープンソースデータベースワーキンググループ委員やアックゼロヨン・アワード他各賞審査員などの経験を持つ。

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