ニュースリリース

法人向けLINEアカウント、新機能「通知メッセージ」を実装――登録電話番号情報でマッチングしてメッセージ通知が可能に

この記事を読むのに必要な時間:およそ 1 分

2018年3月1日,LINEを株式会社は同社が法人向けに展開する法人向けLINEアカウントにて,新機能「通知メッセージ」の実装を発表した。

法人向けLINEアカウント新機能「通知メッセージ」について説明するLINE株式会社代表取締役社長 出澤剛氏。2018年3月現在,7,300万ユーザを抱えるLINEで公式アカウントは300以上開設されているとのこと

法人向けLINEアカウント新機能「通知メッセージ」について説明するLINE株式会社代表取締役社長 出澤剛氏。2018年3月現在,7,300万ユーザを抱えるLINEで公式アカウントは300以上開設されているとのこと

これまで展開されていた法人向けLINEアカウントでは,ユーザがそのアカウントをフレンド(友人)登録しない限り,情報の伝達ができなかった。今回,フレンド登録なしに通知が行えるようになる。

通知メッセージの特徴は以下のとおり。

  • ユーザにとって必要の高いメッセージ
  • 「友だち」以外のユーザへも配信可能
  • 広告を除く

具体的には,たとえば,今回初期参画企業の場合では、予約した航空便の遅延・欠航の連絡,宅急便配送に関する発祥状況や完了の連絡,公共料金に関して使用量や料金の確認,支払方法の変更などが行えるようになる。

通知ユーザの選定については,対象法人が提供するサービス利用時(予約や会員登録など)に登録した電話番号情報と,LINEに登録した電話番号のマッチングで行う。

今回の発表時では,以下の6社が新機能を利用できる法人アカウントを持つことになる。

初期参画企業の6社

初期参画企業の6社

  • 日本航空株式会社(JAL)
  • 全日本空輸株式会社(ANA)
  • 東京電力エナジーパートナー株式会社(TEPCO)
  • 中部電力株式会社
  • 東京ガス株式会社
  • ヤマト運輸株式会社

今後について「まず初期参画企業の6社と協力しながらユーザベネフィットを高めながら,将来的にはネット通販企業や公共機関での利用,その他,飲食や娯楽などのサービスなど,オンラインコミュニケーションが発生しうる企業との提携についても検討していきたい」と出澤氏はコメントした。

著者プロフィール

馮富久(ふぉんとみひさ)

株式会社技術評論社クロスメディア事業室室長。

1975年生まれ。横浜市出身。1999年4月株式会社技術評論社に入社。入社後から『Software Design』編集部に配属され,2004年1月に編集長へ就任。同2004年9月に『Web Site Expert』を立ち上げ,同誌編集長に就任,現在に至る。その後,2008年9月に設立したクロスメディア事業部(現クロスメディア事業室)に配属。現在,社外活動として電子書籍を考える出版社の会の代表幹事やWebSig 24/7のモデレーター,TechLIONプロデューサーなども務める。過去にIPAオープンソースデータベースワーキンググループ委員やアックゼロヨン・アワード他各賞審査員などの経験を持つ。

Twitte ID:tomihisa(http://twitter.com/tomihisa/

コメント

コメントの記入