blockchain conference b.tokyo 2019レポート

前編:ブロックチェーン最前線2019~現状と課題についてLayerX / メルペイ / アカマイ・テクノロジーズ / Japan Digital DesignのCTOたちが語る

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ブロックチェーンの必要性,注目しつつも課題のある秘匿化技術

榎本氏はここから少し話題を変え,⁠異なる企業間の共有台帳の需要」について触れながら,ブロックチェーンのそもそもの必要性を論じました。

たとえば,同じ業種でも企業が異なれば,請求書や領収書のフォーマットはバラバラになり,支払い情報の整合を確認する作業が発生して非効率,といったビジネスシーンは誰しもが経験します。この確認作業を自動的に処理できればいいのに,という「共有台帳の需要」はこれからもずっとあり続けるでしょう。

ただ,こういった話を聞くと「わざわざ分散管理するのではなく,中央管理するデータベースやAPIを用意すれば解決できるのでは?」という疑問が湧いてきます。この疑問に対して榎本氏は「多くの業種においてそれができていない,というファクトがある。複雑な利害関係にある複数企業間のデータベースを一元的に共有管理できるプレイヤーなんて,現実的にはなかなか登場しない」と答えます。

だからこそ,ブロックチェーンを活用した異なる企業間の共有台帳の構築が注目され目指されている,と榎本氏はブロックチェーンの必要性を力説しました。

しかし,現実として,ブロックチェーンはビジネスユースではなかなか普及していません。その理由を「現在のブロックチェーンシステムは,技術的に安定運用が難しく,SLAが保証されていないプロダクトもまだまだ多いのが実状だから」と榎本氏は説明します。

そして,向上が見込まれる秘匿化技術についても,ビジネス的な相性の悪さがあると,榎本氏は補足を加えます。

ブロックチェーンはあらゆるデータを共有することに特徴がありますが,⁠ビジネスにおいてはデータを共有・公開することにインセンティブがないことが多いので(≒他社にはないデータを自社が保有している優位性を手放すことにつながるので⁠⁠,せっかく集めたデータをブロックチェーンのシステムに置こう,ということにはなりづらい」と,ビジネス利用がなかなか進まない要因を解説しました。

今後,⁠異なる企業間でデータの共有は行いつつも,公開したくない特定のデータは隠せる」といった条件を満たすような秘匿化の技術が求められる,と見解を語りました⁠。

※)
LayerXでは秘匿化技術「Zerochain」の研究開発に取り組んでおり,先日開催されたEthereumの開発者会議「デブコン5」でEthereum財団から,日本の企業として初めて助成プログラムに採択されました。
秘匿化ブロックチェーン ⁠Zerochain」プロジェクト始動
日本初開催のイーサリアム開発者会議「デブコン」閉幕─⁠─日本勢も注目集めた4日間

すでに新型ブロックチェーンのペイメントシステムを導入予定のアカマイ・テクノロジーズ

LayerX榎本氏から,パブリックチェーンでの事業化の厳しさや,向上が期待されながらもビジネス利用としては相性の悪い面もある秘匿化技術について解説され,ブロックチェーンをビジネス利用することの難しさが伝わりました。

榎本氏の話を受け,モデレータの楠氏は,すでに2020年にブロックチェーンを用いたペイメントシステムの実用化を予定しているアカマイ・テクノロジーズの新村氏へ,⁠なぜブロックチェーンを導入したのか?」とそのメリットや価値について実践者の声を聞き出しました。

アカマイ・テクノロジーズCTO 新村信氏。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と共同で,クレジットカードの支払いを中心にしたマイクロペイメントネットワークサービスを提供する「GO-NET」を2020年上期にサービス開始予定。ブロックチェーン上のアプリケーション開発よりも,ブロックチェーンのインフラストラクチャーとしての性能や可用性,安定性などを重点的に研究・開発している

アカマイ・テクノロジーズCTO 新村信氏。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と共同で,クレジットカードの支払いを中心にしたマイクロペイメントネットワークサービスを提供する「GO-NET」を2020年上期にサービス開始予定。ブロックチェーン上のアプリケーション開発よりも,ブロックチェーンのインフラストラクチャーとしての性能や可用性,安定性などを重点的に研究・開発している

質問を受けた新村氏は,まず「アカマイ・テクノロジーズがブロックチェーンに対して期待している役割が,世間のブロックチェーンをビジネスに活用しようと考えている多くの企業のそれと,大きく違うと思っている」と前置きしつつ,アカマイ・テクノロジーズが運用するペイメントシステムの目的を「データを安全に保全して,なおかつ高速にイミュータブルできること」であると述べました。

そして,この目的を達成できるなら「別にブロックチェーンじゃなくても何でもよかった」とまで語ります。

それなら既存のRDBベースのシステムやストレージの方が安定的に運用できてよいのではないか?と疑問を覚えますが,アカマイ・テクノロジーズが昨年のプレスリリースで検証に成功したと発表した「決済処理速度2秒以下,毎秒100万件超」という取引処理性能の実現は,新村氏は「RDBでは遅すぎてできない」と言います。

そして「ブロックチェーンに期待している特徴は,アペンドオンリーのデータベースである点」であり,削除など他の処理がなくデータの追加のみと単純な処理で済むため,⁠マシンの性能を最大限に活用できるテクノロジーになる可能性がある」と,ブロックチェーンを実利用した実績があるからこそ見出された興味深い知見を語りました。

新村氏は,ブロックチェーンでの高速決済処理が実現できた理由を,アカマイ・テクノロジーズがこれまでのコンテンツ配信事業の実績から培ってきた高速ネットワーク網とオペレーションによるもの,と説明します。

「当社は,世界に約4,000ヵ所,日本国内に約70~80ヵ所と多地に配置したサーバーを運用している実績があり,ブロックチェーンで事業化する際に最初の壁になるであろう『ノードを多地に大量に配置させること』が,元々当社が備えている高速ネットワーク網とオペレーションをそのまま応用することで乗り越えられた。

当社のプラットフォーム上のコンセンサスノードは,すべて当社のコントロール下に置き,高速にシステムやサービスを保全することに集中させている。スピードを落としたくないため,パブリックチェーンのように,コンセンサスノードを外部に開放する考えはまったくない。

当社では『新型ブロックチェーン』と発表しているが,コンソーシアムチェーンよりもさらに小規模なプライベートチェーンと分類されるシステムだ」とアカマイ・テクノロジーズのブロックチェーンシステムの特徴を語りました。

管理者不在,ノードが不特定多数に公開される,という一般的にパブリックチェーンの特徴といわれる技術とは異なり,あくまでアカマイ・テクノロジーズの事業目的にそったブロックチェーンシステムとして語られました。


以上,トークセッションの前半の模様をお届けしました。ここまでのセッションを振り返ると,LayerX榎本氏の説明からパブリックチェーンでの事業化の難しさが伝わりつつも,アカマイ・テクノロジーズ新村氏からは「アペンドオンリーのデータベースのため,マシンの性能を最大限に活用できるテクノロジーになる可能性がある」という,現段階で活用できる,ブロックチェーンの技術的特徴を聞くことができました。

続く後編では,

  • ブロックチェーンシステムのアップデート対応の難しさ
  • ブロックチェーンエンジニアに求められること
  • 今後ブロックチェーンの発展のために期待すること

などの議論の模様をお届けします。

技術面に関してより深掘りする議論もされつつ,今後の展望に関する話題が多く上がりました。

著者プロフィール

酒井啓悟(さかいけいご)

株式会社技術評論社クロスメディア事業室所属。

1986年生まれ。富山県富山市出身。2011年4月株式会社技術評論社に入社。書籍編集部を経て,現職。電子書籍,オーディオブックなど,出版業界に訪れる新しいジャンルの市場の成長に関わっていくことが当面の目標。

サッカーとねこが好き。

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