目次
Part 1 「会社の税金」の心得
- 01 「会社」にする？ 「個人事業」を選ぶ？
- そもそも会社を作るってどういうこと？
- 会社と個人事業では税金がまったく違ってくる
- 02 会社にかかる税金を見てみよう
- 会社に直接課せられる税金
- 利益がなくても最低7万円は税金がかかる
- 利益1,000万円の中小企業の税金は？
- 03 オーナー社長の個人的な税負担はどうなる？
- 配当で受け取れば所得税
- 配当金は源泉徴収される
- 04 社長の報酬には個人所得税がかかる
- 経営者といえども会社から雇われている
- 05 個人事業者の税金計算の仕方
- 税金は「利益」に直接課せられる
- 06 会社の利益はどうやって算出される？
- 会社の場合も売上から経費を引いて求める
- 07 会社と個人事業，どっちのほうが税金が安い？
- 会社を作ると逆に税の負担が増えることも
- 会社を作って節税するには努力と知識が必要
- 経理や決算にかかる費用以上のメリットがあるかどうか
- 売上1,000万円を目安にする
- 最初の2年間は個人事業者にしたほうが消費税で有利
- 08 経費を積み増すときの2つの条件
- 利益にかかってくる税金を減らす2つの方法
- 経費を積むときに必ず考えてもらいたいこと
- 09 もっともシンプルで，もっとも重要な打ち手
- 利益が確定してからでは遅すぎる
- 月ごとに仮決算をする巧みな経営者もいる
- 10 「節税の延長が脱税」ではありません！
- 節税と脱税の違いとは？
- 脱税する人は努力不足？
- 税務署から「不正」を認定されると税金は35～40％アップ
- 脱税はぜったいに損
- 11 電子帳簿保存がやりやすくなった
- 帳簿をパソコンで作成してパソコンに保存できる
- 過少申告加算税の軽減措置
Part 2 すぐに手がつけられる「即効の節税策」
- 01 期末になって慌ててやるから脱税になる
- もっとも多い脱税のパターン
- 節税策には「緊急避難型」と「恒久型」がある
- 02 「倒産防止保険つきの預金」は最強の節税アイテム
- 経費を増やしながら，資産を減らさない
- 事業年度の末に加入しても税金を減らせる
- 800万円まで会社の利益をプールできる
- 03 保険料などを1年分前払いして税金を軽くする
- 1年分を前払いして，全額今期の経費に計上
- 前払費用を損金にできる条件は？
- 04 10万円未満の固定資産を買いまくれ！
- 期末に3割引きで必要なモノを買う
- 厳しい税制もあって，企業はなかなかお金を使わない
- 05 中小企業には特例が用意されている
- 中小企業なら30万円まで幅が広がる
- 使えるかどうかの条件は厳しくない
- 06 消耗品，備品を先回りしてストックしておく手も
- 買っただけで，その年の経費にできる消耗品がある
- 備品なら条件なしで購入できる
- 07 貸倒引当金を使えば帳簿上だけで税金が安くなる
- 決算期後でも使える貸倒引当金
- 貸倒引当金の使い方
- 08 1年以上返済のない売掛金を整理する
- 会社のお荷物を節税に使う
- 貸倒損失は債権放棄とは違う
- 09 合法的に売上を先延ばしにする
- 基準によって売上計上のタイミングが変わる
- 検収基準を採用すると節税になる
- 10 在庫ってなんだ？
- 在庫をどう計算するかで税金が変わる
- 在庫額を少なくすれば税金が安くなる
- 11 在庫の計算方法は「低価法」が有利
- 時価と原価を比べて低いほうを取る
- 12 自分で判断して在庫の評価損を計上！
- 評価損の計上でも在庫額を圧縮できる
- 13 60万円未満の修繕を見つけて経費を積む
- 修繕費？ 資本的支出？
- 14 いらない資産を処分して節税！
- 残っている価値の分が経費になる
- 下取りに出すときはひと工夫しよう
- 15 接待交際にまつわるルールをおさえて経費を増やす
- 会社だと接待交際費は自由にならない
- １人5,000円以内の飲食の特例
- 中小企業は年800万円までなら全額経費にできる
- 接待交際費を損金にするときの選択肢
- 「接待交際」と認められる範囲は広い
Part 3 給料，ボーナス，退職金を使いこなそう
- 01 家族を使って所得を分散することは超基本
- 家族を従業員に迎える
- 同じ1,000万円の所得でも，税金の差は数百万円になる
- 02 家族従業員のことで税務署に文句をいわせないようにするには？
- 税務署はどういう視点でチェックする？
- 家族以外に従業員がいる場合の注意点
- 03 経営者の配偶者の報酬に注意！
- 経営者の配偶者は，経営者と同じとみなされる？
- 配偶者が経理をしていたらアウト？
- 04 「非常勤役員」を活用してハードルを下げる
- 常勤できる身内が見つからないなら
- 非常勤役員の報酬はどれくらい？
- 05 「決算賞与」という名の節税アイテム
- 決算賞与をメインのボーナスにする
- 2回目のボーナスは決算期から半年後に
- 06 決算賞与には支給時期の特例がある
- 決算期はお金がない！事務作業も大変！
- 「未払賞与」にすることでピンチをクリア
- 07 退職金をためながら節税！
- 退職金は潜在的な債務なのに積み立てても損金にできない
- 08 もっともパワフルな節税アイテムは「退職金」
- 退職金のパワー
- 退職金で受け取れば税金が安い
- 退職金の妥当な額は？
- 功績倍率で退職金をはじき出す
- 09 退職させずに退職金だけを払う方法
- 退職金を払ったあとも会社に残る
- 10 社員を役員に昇格させるタイミングで退職金を出すウラ技
- 社員から役員になる人に，社員としての退職金を出す
- 11 非常勤役員にも退職金を出せる
- 非常勤役員の出番
- 非常勤役員確保のススメ
- 12 「役員報酬は高め」が基本
- 役員報酬は事前に決めるのが原則
- 社長の報酬は高めに設定しておこう
- 報酬が高いと税務署ににらまれる？
- 13 届けを出せば経営者にもボーナスを出せる
- 届出を出していればボーナスが経費になる
- ボーナスの減額や停止もできる
- 14 役員報酬は高すぎても損！
- 儲けたお金をどこに出すか？
- 15 多額のボーナスで社会保険料を安くする
- 社長にボーナスを払うとかえって高くつく？
- 厚生年金だけ節約してもあまり意味がない
- 16 社長個人の所得税，住民税を安くするアイテム
- 社長や役員が自由に加入できる
- 17 従業員の給料アップで，法人税を減税！
- 法人税が差し引かれる特典
- 18 賃上げ促進税制の大企業版
- 大企業が満たさなければいけない条件
Part 4 「福利厚生費」は会社の節税の切り札
- 01 中小企業こそ福利厚生費を使おう！
- 経営者にも福利厚生費が使える
- 02 給料を上げるより福利厚生を充実させたほうがトク
- 家族企業では税負担が極限まで安くなる
- 03 会社が住宅費を出してがっつり節税！
- 「税金のかからない給料」の仕組み
- 会社にいくら払えばいい？
- 04 昼食代，夜食代も経費で落とせる
- 会社で夕食をとるとおトク
- お昼代なら月3,500円まで
- 05 「会議費」も使い勝手がいい
- 会議費なら全額会社持ちでOK
- お酒も認められる
- 06 会社のお金で家を買う大ワザ
- 家を会社のお金で買って，会社の経費にする
- 退職金代わりに家をもらうこともできる
- 07 楽しむためのお金も会社の経費にする
- 「世間一般で認められる範囲」が基本
- 希望すれば誰でも参加できるようにしておく
- 「あとから会社が払う」はダメ
- スポーツジムは福利厚生の王道
- 08 福利厚生費として認められる条件は？
- 曖昧さがある福利厚生費
- 3つの大きな条件
- 09 旅行費用を経費で落とす3つのパターン
- 社員旅行は海外もOK
- 家族企業も会社のお金で慰安旅行
- 業務が絡めば1人でも旅行できる
- 会社のお金でプライベート旅行に行くことは？
- 10 就業規則で税務署よけ！
- 取り入れることを決めた福利厚生を書き入れておく
- 11 会社の業務との関連を見つけて経費計上！
- インドア系の娯楽費用も会社のお金で
- 大きな会社にもオススメ
- 12 パソコンも，テレビも，スマホ代もいける！
- 会社からのレンタルという形にする
- 従業員に賃貸料を払うという手も
- 自宅テレビやAV機器も福利厚生で
- 13 会社から家賃を取ると節税になる
- 会社に貸している不動産，しっかりお金を取っていますか？
- 自宅の一部を自社に貸す節税策
Part 5 「含み資産」は会社の守り神
- 01 どんなときに減価償却をする？
- 減価償却ってなに？
- 基本的な仕組みは簡単
- セットで使用するものはセットでの金額が対象
- 02 「ちょっと高いもの」には耐用年数が決められている
- 期中に固定資産を購入した場合は月数で按分する
- 03 定額法と定率法をまとめておさえよう
- 定額法のやり方を覚えよう
- 差し引いてからかけていく定率法
- 保証率と改定償却率の扱い方
- 04 車の買い換えはテッパン！
- なぜ車の買い換えが節税に？
- 05 もとの車との合わせ技で，さらに節税！
- 固定資産売却損で経費が大幅UP
- 06 社長が高級外車に乗るのには合理的な理由がある
- 新車と中古車では1年目の減価償却費が3倍違う
- いまも昔も社長がベンツを好むワケ
- 「含み資産」は会社にとってのお守りのようなもの
- 07 2ドアの車でも経費で落とせる
- 2ドアの車が認められる条件
- 08 設備投資を考えているなら，この特別税制
- 減価償却費を大きく上乗せできる
- 09 防災，感染症対策でも税金が軽くなる
- 防災意識が高い会社のための優遇税制
- 経済産業局の認定を受けることが必要
Part 6 消費税でも積極的にトクをする
- 01 消費税で自腹を切らないといけないケースは多い
- 消費税は誰が払うもの？
- 02 インボイス制度は中小企業の免税特権を奪う
- 免税事業者の多くが課税事業者にならざるを得ない
- 03 消費税を4年間支払わずに済ませる方法
- 2年間の空白期間
- 法人成りすると個人事業の売上は対象外になる
- 04 簡易課税でトクする会社と損する会社
- 簡易課税なら面倒なところをスルーできる
- みなし仕入率はいつも有利？
- 05 消費税の節税になる人件費の払い方
- 消費税を自力で減らすには？
- 人件費が多いと消費税はどうなる？
- 福利厚生を充実させることで消費税が減る
- 簡易課税ではダメなことに注意