目次
【巻頭】
- ECビジネスの将来性と法律早わかりQ&A
- ECビジネスに関連する法律
- ECサイト担当者のチェックポイント
Part 1 関連法律を理解する！
商品説明とサイト表示の注意点
- 001 ECビジネスでは商品の表示方法に注意
- 002 消費者が誤認するおそれのある表示は禁じられている
- 003 強調表示と打消し表示はセットで考える
- 004 特定商取引法に基づく表示が義務付けられている
- 005 根拠のないNo.1表示は不当表示として違反になる
- 006 化粧品等の効能効果に関する誇大な表現は薬機法で禁じられている
- 007 商標権登録はサイトの開設後すぐに済ませる
- 008 商品画像や説明文の著作権は制作費の支払いだけでは譲渡されない
- Column 商品パッケージが優良誤認表示の対象に
Part 2 法的問題に備える！
EC取引の成立と契約の履行・取消し
- 009 EC取引の契約成立のタイミングと契約取消し等のリスクに注意
- 010 価格表示のミスや在庫切れに備えメールでの注文承諾を保留する
- 011 勘違い・操作ミスによる取消しを生まないしくみを構築する
- 012 トラブルになりやすい返品，受取拒否，定期購入
- 013 未成年者への販売は契約が取り消されるケースがある
- 014 価格の誤表示による事業者側からの契約の取消しは？
- 015 欠陥商品への対応など取引後の法的問題
- 016 定型約款について正しく理解する
- 017 定型約款の条項が無効と判断されるケース
- 018 定型約款の変更で守らなければならないルール
- 019 利用規約には，事業者が定めるユーザーとの取決めを記載する
- 020 プライバシーポリシーでは個人情報の利用目的に注意する
- 021 特定商取引法に基づく表示で忘れてはならない返品特約
- 022 なりすましなど不正注文への対策
- 023 特定商取引法の改正で高まる最終確認画面の重要性
- Column サイト制作時のトラブルを回避する業務委託契約書のチェックポイント
Part 3 何に気をつける？
ECビジネス運営・サービス展開の注意点
- 024 EC取引の返品トラブルを防ぐ広告への特約表示
- 025 消費者を保護する法律により不当な契約や不当条項は無効になる
- 026 EC事業者が留意すべき消費者契約法改正のポイント
- 027 インターネットショッピングモール運営者の責任の範囲
- 028 ユーザー間取引におけるトラブルへの対応
- 029 EC サイトで「サービスを売る」ときの注意点
- 030 個人情報取扱事業者は情報漏えいに万全の対策を
- 031 情報漏えいを防止するセキュリティ対策
- 032 情報漏えいを防止する社員教育の必要性
- 033 違法な口コミやレビューへの対応方法と手順
- 034 パートナー企業と各種契約を締結する
- 035 ECにおける決済方法のトレンドと法律
- 036 PL法の基本をおさえよう
- 037 販売業者がPL法によって損害賠償責任を負った事例
- Column グレーマーケットの拡大が生む販売業者等のリスク
Part 4 ルールを守って効果的な広告を!
広告と集客に関わる法律と対応
- 038 広告宣伝や集客方法は複数の法律で規制されている
- 039 懸賞などで提供する景品は景品表示法で限度額が決められている
- 040 安さを訴求する不当な価格表示は景品表示法違反に問われる
- 041 メルマガや広告メールの配信には受信者の同意が必要
- 042 顧客に継続利用をうながすポイントサービスにも規制がある
- 043 体験談広告には効果測定調査の数値的なデータを併せて表示する
- 044 マーケティング施策には仮名加工情報を有効に活用する
- Column 口コミやレビューの自作自演はOK？
Part 5 知らなかったは通用しない!
海外展開の際に気をつけること
- 045 越境ECには国内法と現地法の双方の知識が必要
- 046 マーケティング規制や罰則は日本よりも厳しい場合がある
- 047 米国への越境ECでは消費者保護の8つの基本原則を理解しておく
- 048 越境ECに関わる税負担を見積もる──売上税，輸入関税，環境税
- 049 各国の制度の違いを理解・活用する──年齢制限，再販許可·
- 050 EUや米国の個人情報保護規制が日本企業にも適用される可能性がある
- 051 決済システムのセキュリティは世界的基準準拠で安全性を確保する
- 052 商標権侵害のリスクを避けるため，事前に相手国の商標登録を確認する
- Column 海外PL保険に加入して越境ECの賠償リスクに備える
Part 6 事例で学ぶ
ECビジネスに関わる法律のケーススタディと対応プロセス
- 053 【ケーススタディ①】D2Cビジネスモデルによる化粧品・サプリメントECの立ち上げ
- 054 【ケーススタディ②】都道府県による景品表示法に基づく措置命令
- 055 【ケーススタディ③】機能性表示食品の届出内容と異なる商品表示で景品表示法違反に
- 056 【ケーススタディ④】商品紹介以外のページやアフィリエイト広告が不当表示に認定
- Column 栄養機能食品なら届出不要
- 【巻末付録】ECサイト利用規約・プライバシーポリシーひな形
- 索引