【巻頭】

• ECビジネスの将来性と法律早わかりQ&A
• ECビジネスに関連する法律
• ECサイト担当者のチェックポイント

Part 1　関連法律を理解する！
商品説明とサイト表示の注意点

• 001　ECビジネスでは商品の表示方法に注意
• 002　消費者が誤認するおそれのある表示は禁じられている
• 003　強調表示と打消し表示はセットで考える
• 004　特定商取引法に基づく表示が義務付けられている
• 005　根拠のないNo.1表示は不当表示として違反になる
• 006　化粧品等の効能効果に関する誇大な表現は薬機法で禁じられている
• 007　商標権登録はサイトの開設後すぐに済ませる
• 008　商品画像や説明文の著作権は制作費の支払いだけでは譲渡されない
• Column　商品パッケージが優良誤認表示の対象に

Part 2　法的問題に備える！
EC取引の成立と契約の履行・取消し

• 009　EC取引の契約成立のタイミングと契約取消し等のリスクに注意
• 010　価格表示のミスや在庫切れに備えメールでの注文承諾を保留する
• 011　勘違い・操作ミスによる取消しを生まないしくみを構築する
• 012　トラブルになりやすい返品，受取拒否，定期購入
• 013　未成年者への販売は契約が取り消されるケースがある
• 014　価格の誤表示による事業者側からの契約の取消しは？
• 015　欠陥商品への対応など取引後の法的問題
• 016　定型約款について正しく理解する
• 017　定型約款の条項が無効と判断されるケース
• 018　定型約款の変更で守らなければならないルール
• 019　利用規約には，事業者が定めるユーザーとの取決めを記載する
• 020　プライバシーポリシーでは個人情報の利用目的に注意する
• 021　特定商取引法に基づく表示で忘れてはならない返品特約
• 022　なりすましなど不正注文への対策
• 023　特定商取引法の改正で高まる最終確認画面の重要性
• Column　サイト制作時のトラブルを回避する業務委託契約書のチェックポイント

Part 3　何に気をつける？
ECビジネス運営・サービス展開の注意点

• 024　EC取引の返品トラブルを防ぐ広告への特約表示
• 025　消費者を保護する法律により不当な契約や不当条項は無効になる
• 026　EC事業者が留意すべき消費者契約法改正のポイント
• 027　インターネットショッピングモール運営者の責任の範囲
• 028　ユーザー間取引におけるトラブルへの対応
• 029　EC サイトで「サービスを売る」ときの注意点
• 030　個人情報取扱事業者は情報漏えいに万全の対策を
• 031　情報漏えいを防止するセキュリティ対策
• 032　情報漏えいを防止する社員教育の必要性
• 033　違法な口コミやレビューへの対応方法と手順
• 034　パートナー企業と各種契約を締結する
• 035　ECにおける決済方法のトレンドと法律
• 036　PL法の基本をおさえよう
• 037　販売業者がPL法によって損害賠償責任を負った事例
• Column　グレーマーケットの拡大が生む販売業者等のリスク

Part 4　ルールを守って効果的な広告を!
広告と集客に関わる法律と対応

• 038　広告宣伝や集客方法は複数の法律で規制されている
• 039　懸賞などで提供する景品は景品表示法で限度額が決められている
• 040　安さを訴求する不当な価格表示は景品表示法違反に問われる
• 041　メルマガや広告メールの配信には受信者の同意が必要
• 042　顧客に継続利用をうながすポイントサービスにも規制がある
• 043　体験談広告には効果測定調査の数値的なデータを併せて表示する
• 044　マーケティング施策には仮名加工情報を有効に活用する
• Column　口コミやレビューの自作自演はOK？

Part 5　知らなかったは通用しない!
海外展開の際に気をつけること

• 045　越境ECには国内法と現地法の双方の知識が必要
• 046　マーケティング規制や罰則は日本よりも厳しい場合がある
• 047　米国への越境ECでは消費者保護の8つの基本原則を理解しておく
• 048　越境ECに関わる税負担を見積もる──売上税，輸入関税，環境税
• 049　各国の制度の違いを理解・活用する──年齢制限，再販許可·
• 050　EUや米国の個人情報保護規制が日本企業にも適用される可能性がある
• 051　決済システムのセキュリティは世界的基準準拠で安全性を確保する
• 052　商標権侵害のリスクを避けるため，事前に相手国の商標登録を確認する
• Column　海外PL保険に加入して越境ECの賠償リスクに備える

Part 6　事例で学ぶ
ECビジネスに関わる法律のケーススタディと対応プロセス

• 053　【ケーススタディ①】D2Cビジネスモデルによる化粧品・サプリメントECの立ち上げ
• 054　【ケーススタディ②】都道府県による景品表示法に基づく措置命令
• 055　【ケーススタディ③】機能性表示食品の届出内容と異なる商品表示で景品表示法違反に
• 056　【ケーススタディ④】商品紹介以外のページやアフィリエイト広告が不当表示に認定
• Column　栄養機能食品なら届出不要

• 【巻末付録】ECサイト利用規約・プライバシーポリシーひな形
• 索引