| ページ |
場所 |
誤 |
正 |
識別 |
| 16 |
本文右段下から6行目 |
法人税の中間申告は11月、9月決算であれば、5月になります。 |
法人税の確定申告は5月、9月決算であれば、11月になります。 |
訂正 |
| 54 |
本文右段最終行 |
となっています（2023年4月現在） |
となっています（2024年4月現在） |
更新 |
| 55 |
図「雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金の保険料率」見出し |
（2023年度） |
（2024年度） |
更新 |
| 55 |
図「雇用保険は事業によって保険料が異なる」見出し |
（2024年3月31日まで） |
（2025年3月31日まで） |
更新 |
| 57 |
図「所得税の計算時のチェックリスト」 |
★リストの最後に追加 |
□（令和6年分のみ）定額減税が反映されているか |
更新 |
| 103 |
表「勘定科目一覧表（主なもの）」工具器具備品 |
（取得価額30万円未満のものは |
（取得価額30万円未満のものは、少額減価償却資産として |
改善 |
| 105 |
表「勘定科目一覧表（主なもの）」租税公課 |
（所得税、住民税、相続税などは該当しない） |
（給与等に係る所得税、住民税などの預り金は該当しない） |
訂正 |
| 108 |
表〈商品やサービスの提供時（精算時）〉 |
引き渡し完了時に受け取った残金の100万円は「売掛金」として処理 |
引き渡し完了時に受け取る残金の100万円は「売掛金」として処理 |
改善 |
| 113 |
図「預金利息の割り戻し計算と仕訳」〈計算式〉 |
預金利息 |
預金利息の入金額 |
改善 |
| 151 |
図 見出し |
「労働条件通知書」の記入例（2024年3月まで） |
「労働条件通知書」の記入例
★2024年4月からの新書式に差し替え |
更新
⇒更新PDFあり |
| 151 |
図 上から2つ目の引き出し説明 |
就業の場所については、本社であれば省略してもよい |
変更の範囲について不明であれば、会社が定める場所・業務とすればよい |
更新 |
| 152 |
小見出し「マイナ保険証の導入による加入手続きの変更はなし」本文左段3行目 |
2024年秋には、現在の健康保険証は原則廃止され、マイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化される予定です。
現在は、現行の健康保険証とマイナ保険証が共存している状態ですが、社会保険への加入手続きに変更はありません（2023年9月現在）。 |
2024年12月に紙の健康保険証は原則廃止され、マイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化されました。
なお、社会保険への加入手続きに変更はありません。 |
更新 |
| 179 |
図「退職金にかかる所得税の計算方法」最後の計算式 |
所得税額 × 10％ ＝ 住民税 |
課税退職所得金額 × 10％ ＝ 住民税 |
訂正 |
| 220 |
本文 |
★最後に追加 |
なお、令和6年分については、定額減税を加味する必要があります。 |
更新 |
| 243 |
図「「商品有高帳」の記入例」右上の赤い引き出し説明最終行
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単価の計算方法は異なる |
単価の計算方法は異なる（※事例は移動平均法） |
改善 |
| 251 |
図「前払費用の仕訳例」最初の表の見出し |
〈手付金の受け取り時〉 |
〈損害保険料の支払時〉 |
訂正 |
| 253 |
図「棚卸資産の計算方法」最後の計算法 |
最後の仕入単価 × 年末の在庫数 ＝ 期末棚卸高 |
期末時点の時価 × 年末の在庫数 ＝ 期末棚卸高 |
訂正 |
