目次
【巻頭】
- Ⅰ.フリーランス法早わかりQ&A
- Ⅱ.フリーランス法の規制内容
- Ⅲ.フリーランス法の「対応」判定表
Part1 新ルールで何が変わる？
フリーランス法のポイントを理解しよう
- 001 フリーランス法は「業務委託（委任や請負）」で働く事業者を守る法律
- 002 フリーランス法で「保護」の対象となる事業者
- 003 フリーランス法で「規制」の対象となる事業者
- 004 フリーランス法の対象となる「業務委託」とは
- 005 保護・規制の2軸は「取引の適正化」と「就業環境の整備」
- 006 フリーランス法と既存の法律の関係①
- 下請法とは，規制・保護される事業者や取引が異なる
- 007 フリーランス法と既存の法律の関係②
- 労働法に準じて就業環境整備の義務が生じる
- 008 フリーランス法で受ける影響は大企業より中小企業のほうが大きい
- 009 フリーランス法に違反した委託事業者には立入検査や是正勧告，命令，罰金も
- ［Column］ フリーランス法と労働基準法は重複して適用されない
Part2 取引の適正化①
発注の基本となる「取引条件の明示」と「報酬支払のルール」
- 010 特定受託事業者への業務委託では，書面等による条件等の明示が必要
- 011 明示のルール①②③④
- 「名称」「委託日」「給付内容」の記載ポイント
- 012 明示のルール⑤⑥
- 納品または役務の提供を受ける「期日」「場所」の記載ポイント
- 013 明示のルール⑦⑧
- 「報酬額」「支払期日」の記載ポイント
- 014 明示のルール⑨
- 「報酬の支払方法」（現金以外で支払う場合）の記載ポイント
- 015 報酬支払のルール①
- 「支払期日」の定め方〈通常委託〉
- 016 報酬支払のルール②
- 「支払期日」の定め方〈再委託〉
- ［Column］ 月単位の締切制度では「受領日から2か月以内」が支払期日
Part3 取引の適正化②
発注者に定められたフリーランスへの７つの「禁止行為」
- 017 1か月以上の期間行う業務委託における発注者の7つの禁止行為
- 018 発注者の禁止行為①
- 成果物の受領を拒否する
- 019 発注者の禁止行為②
- 報酬を減額する
- 020 発注者の禁止行為③
- 成果物の受領後に返品する
- 021 発注者の禁止行為④
- 相場より著しく低い報酬額で買いたたく
- 022 発注者の禁止行為⑤
- 指定商品の購入やサービスの利用を強制する
- 023 発注者の禁止行為⑥
- 金銭や労務・サービスを不当に提供させる
- 024 発注者の禁止行為⑦
- 不当に発注内容の変更・やり直しをさせる
- ［Column］ 納得のいかない違約金や罰金の条項が契約書・発注書等に記載されていないかを確認する
Part4 フリーランスの就業環境の整備
「募集」「契約解除」「妊娠・出産・育児・介護」「ハラスメント」に関する発注者の義務
- 025 募集情報は虚偽・誤解のないように
- 正確かつ最新の内容を表示する①
- 026 募集情報は虚偽・誤解のないように
- 正確かつ最新の内容を表示する②
- 027 継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する①
- 028 継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する②
- 029 妊娠・出産・育児・介護と業務の両立に配慮する①
- 030 妊娠・出産・育児・介護と業務の両立に配慮する②
- 031 フリーランスに対するハラスメントの防止措置を講じる
- 032 業務委託におけるハラスメント①
- セクシュアルハラスメントには「対価型」と「環境型」がある
- 033 業務委託におけるハラスメント②
- マタニティハラスメントには「状態」と「配慮申出」への嫌がらせがある
- 034 業務委託におけるハラスメント③
- パワーハラスメントの認定に関与する３つの要素
- 035 ハラスメント対策に係る体制整備①
- ハラスメントに対する方針等を明確化し，周知・啓発する
- 036 ハラスメント対策に係る体制整備②
- 相談窓口の設置など適切な対応のための体制を整備する
- 037 ハラスメント対策に係る体制整備③
- ハラスメント行為を迅速・正確に把握し適正な措置をとる
- 038 ハラスメント対策に係る体制整備④⑤
- プライバシー保護の措置・周知，不利益な取扱いをしない旨の周知・啓発
- ［Column］ フリーランスへのハラスメント被害の実態
Part5 問題解決のための手段
フリーランスによる違反の申出などの手順と発注者の対応
- 039 違反の申出をする前に確認したい2つの事項
- 040 万が一のトラブルに備えて証拠として残しておきたいもの
- 041 違反行為を受けた場合には担当の行政機関に申し出る
- 042 行政機関以外の相談窓口にはフリーランス・トラブル110番がある
- 043 第三者の弁護士が両者の間に立って和解を目指す「和解あっせん」
- 044 民事上の解決手段として考えられる「少額訴訟」と「支払督促」
- ［Column］ 支払督促や少額訴訟に踏み切る前に，催促状や催告書で請求の意思を示す
Part6 発注者とフリーランスの問題を解決!
よくあるトラブル事例と解決のポイント
- 045 報酬の減額・買いたたきにかかわるトラブル
- 046 支払期日・納期にかかわるトラブル
- 047 受領拒否・返品にかかわるトラブル
- 048 やり直しにかかわるトラブル
- 049 購入・利用・提供の要請にかかわるトラブル
- 050 知的財産権にかかわるトラブル
- 051 募集広告・ハラスメントにかかわるトラブル
- 052 解除の事前予告にかかわるトラブル
【巻末特典】
- すぐ役立つ!「 発注書（業務委託内容別）」「解除通知書」等記載サンプル