【巻頭】

• Ⅰ.フリーランス法早わかりQ&A
• Ⅱ.フリーランス法の規制内容
• Ⅲ.フリーランス法の「対応」判定表

Part1　新ルールで何が変わる？
フリーランス法のポイントを理解しよう

• 001　フリーランス法は「業務委託（委任や請負）」で働く事業者を守る法律
• 002　フリーランス法で「保護」の対象となる事業者
• 003　フリーランス法で「規制」の対象となる事業者
• 004　フリーランス法の対象となる「業務委託」とは
• 005　保護・規制の2軸は「取引の適正化」と「就業環境の整備」
• 006　フリーランス法と既存の法律の関係①
  • 下請法とは，規制・保護される事業者や取引が異なる
• 007　フリーランス法と既存の法律の関係②
  • 労働法に準じて就業環境整備の義務が生じる
• 008　フリーランス法で受ける影響は大企業より中小企業のほうが大きい
• 009　フリーランス法に違反した委託事業者には立入検査や是正勧告，命令，罰金も
• ［Column］　フリーランス法と労働基準法は重複して適用されない

Part2　取引の適正化①
発注の基本となる「取引条件の明示」と「報酬支払のルール」

• 010　特定受託事業者への業務委託では，書面等による条件等の明示が必要
• 011　明示のルール①②③④
  • 「名称」「委託日」「給付内容」の記載ポイント
• 012　明示のルール⑤⑥
  • 納品または役務の提供を受ける「期日」「場所」の記載ポイント
• 013　明示のルール⑦⑧
  • 「報酬額」「支払期日」の記載ポイント
• 014　明示のルール⑨
  • 「報酬の支払方法」（現金以外で支払う場合）の記載ポイント
• 015　報酬支払のルール①
  • 「支払期日」の定め方〈通常委託〉
• 016　報酬支払のルール②
  • 「支払期日」の定め方〈再委託〉
• ［Column］　月単位の締切制度では「受領日から2か月以内」が支払期日

Part3　取引の適正化②
発注者に定められたフリーランスへの７つの「禁止行為」

• 017　1か月以上の期間行う業務委託における発注者の7つの禁止行為
• 018　発注者の禁止行為①
  • 成果物の受領を拒否する
• 019　発注者の禁止行為②
  • 報酬を減額する
• 020　発注者の禁止行為③
  • 成果物の受領後に返品する
• 021　発注者の禁止行為④
  • 相場より著しく低い報酬額で買いたたく
• 022　発注者の禁止行為⑤
  • 指定商品の購入やサービスの利用を強制する
• 023　発注者の禁止行為⑥
  • 金銭や労務・サービスを不当に提供させる
• 024　発注者の禁止行為⑦
  • 不当に発注内容の変更・やり直しをさせる
• ［Column］　納得のいかない違約金や罰金の条項が契約書・発注書等に記載されていないかを確認する

Part4　フリーランスの就業環境の整備
「募集」「契約解除」「妊娠・出産・育児・介護」「ハラスメント」に関する発注者の義務

• 025　募集情報は虚偽・誤解のないように
  • 正確かつ最新の内容を表示する①
• 026　募集情報は虚偽・誤解のないように
  • 正確かつ最新の内容を表示する②
• 027　継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する①
• 028　継続的業務委託の「解除」「不更新」は30日前までに予告する②
• 029　妊娠・出産・育児・介護と業務の両立に配慮する①
• 030　妊娠・出産・育児・介護と業務の両立に配慮する②
• 031　フリーランスに対するハラスメントの防止措置を講じる
• 032　業務委託におけるハラスメント①
  • セクシュアルハラスメントには「対価型」と「環境型」がある
• 033　業務委託におけるハラスメント②
  • マタニティハラスメントには「状態」と「配慮申出」への嫌がらせがある
• 034　業務委託におけるハラスメント③
  • パワーハラスメントの認定に関与する３つの要素
• 035　ハラスメント対策に係る体制整備①
  • ハラスメントに対する方針等を明確化し，周知・啓発する
• 036　ハラスメント対策に係る体制整備②
  • 相談窓口の設置など適切な対応のための体制を整備する
• 037　ハラスメント対策に係る体制整備③
  • ハラスメント行為を迅速・正確に把握し適正な措置をとる
• 038　ハラスメント対策に係る体制整備④⑤
  • プライバシー保護の措置・周知，不利益な取扱いをしない旨の周知・啓発
• ［Column］　フリーランスへのハラスメント被害の実態

Part5　問題解決のための手段
フリーランスによる違反の申出などの手順と発注者の対応

• 039　違反の申出をする前に確認したい2つの事項
• 040　万が一のトラブルに備えて証拠として残しておきたいもの
• 041　違反行為を受けた場合には担当の行政機関に申し出る
• 042　行政機関以外の相談窓口にはフリーランス・トラブル110番がある
• 043　第三者の弁護士が両者の間に立って和解を目指す「和解あっせん」
• 044　民事上の解決手段として考えられる「少額訴訟」と「支払督促」
• ［Column］ 支払督促や少額訴訟に踏み切る前に，催促状や催告書で請求の意思を示す

Part6　発注者とフリーランスの問題を解決!
よくあるトラブル事例と解決のポイント

• 045　報酬の減額・買いたたきにかかわるトラブル
• 046　支払期日・納期にかかわるトラブル
• 047　受領拒否・返品にかかわるトラブル
• 048　やり直しにかかわるトラブル
• 049　購入・利用・提供の要請にかかわるトラブル
• 050　知的財産権にかかわるトラブル
• 051　募集広告・ハラスメントにかかわるトラブル
• 052　解除の事前予告にかかわるトラブル

【巻末特典】

• すぐ役立つ!「 発注書（業務委託内容別）」「解除通知書」等記載サンプル