mixiのこれから,2012年に向けた新たなるステージ―株式会社ミクシィ笠原健治氏に訊く

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2011年,mixiは新機能のリリースや機能改修を行い,次のステージへ向かい始めました。mixiが今後どうなっていくのか,株式会社ミクシィ代表取締役社長 笠原健治氏に伺いました。

mixiページの登場

HomeエリアとTownエリア

2011年8月31日,mixiプラットフォームの新機軸として「mixiページ」がリリースされました。これまで,mixiアプリ,mixi Connect(Graph API)と順次リリースしてきた中で,このmixiページがどのような位置付けになるのか,まず,狙いと背景について伺いました。

笠原:

株式会社ミクシィ代表取締役社長
笠原健治氏

株式会社ミクシィ代表取締役社長 笠原健治氏

mixiというのはこれまで,身近な友人・知人,家族や恋人といった人同士が心地良く過ごせることを目指してきました。この点は継続して提供し続けており,今回は,さらに「外に出る」というところを意識し,mixiページのリリースに至っています。

具体的には,mixiを,Homeエリア(マイページ,身近な友人・知人との交流の場)とTownエリア(mixiページ,mixiコミュニティ,mixiニュースなど,mixiユーザ全体との交流の場)に分け,Townエリアとなるmixiページから,リアルの企業やサービス,ネットサービスにつながっていければと考えています。

例えて言うなら,普段は自宅の近辺で知り合いと遊んだり交流していて,たまに,買い物などに別の街に出かけていく,そういったイメージです。

HomeエリアとTownエリア

HomeエリアとTownエリア

なるほど,mixiページはまさしく,mixiユーザが外の世界でつながるための場として用意されているわけですね。ここで気になるのは,公式アカウントの存在。どのようにシフトしていくのでしょうか。

笠原:

公式アカウントには,これまでもたくさんの方にご協力いただき,また,たくさんのユーザの皆さんにご満足いただけたかと思います。ただ,これまでの戦略の中で外の世界(へのアプローチ)が弱かったこともあり,少々,Homeエリア側で運用するには違和感がありました。

今回,mixiページができたことにより,プライベートでの友人同士のやりとりと,それ以外のユーザ間のやりとりなど,シーンに応じた交流が図れるようになっています。従来の機能でのコミュニケーション以外,たとえば,パブリックに発信したいものなどは,ぜひmixiページを活用していただきたいです。

もちろん,Townエリアと称していることからもわかるように,全ユーザが必ずしもmixiページを持つ必要があるとは考えていません。発信する必要性があるユーザがmixiページを用意し,受け手側は,そのページに足を運び,情報を得る,そして交流する,そういった関係構築につながっていけば良いですね。

mixiページ

mixiページ

mixiページを介したビジネス展開

これまでのmixiを拡張していく狙いがわかりました。そこで気になるのはビジネス展開です。この点はどのように想定しているのでしょうか。

笠原:

mixiページの開設自体は無料で行えます。現在は,新機能の実装を検討している段階です。たとえば,mixiページを介したコマースサービスの展開などが考えられます。

それに向けて,9月15日には、株式会社トーチライトが「involver」の日本における独占販売権の取得を発表しました。involverは,各種フィードやTwitterのツイートタブなどを追加できます。これまで,米国ではFacebookページのみの対応でしたが,国内に向けたローカライゼーション、mixiページアプリを含めた展開を行っていく予定です。

mixiページのAPIはまだ公開していませんが,アドオンで入れられるアプリのプラットフォームなど今後の公開は考えています。リリースから約1ヵ月で12万近いページが開設されたことからもわかるように,この勢いを活かしていきたいです。

また,10月20日には,トップページからの導線を整備した他,フォロワーが10人以上いるページの管理者が,そのmixiページのアクセス数値を解析することが可能になっています。

mixiページ アクセス解析

mixiページ アクセス解析

著者プロフィール

馮富久(ふぉんとみひさ)

株式会社技術評論社クロスメディア事業室室長。

1975年生まれ。横浜市出身。1999年4月株式会社技術評論社に入社。入社後から『Software Design』編集部に配属され,2004年1月に編集長へ就任。同2004年9月に『Web Site Expert』を立ち上げ,同誌編集長に就任,現在に至る。その後,2008年9月に設立したクロスメディア事業部(現クロスメディア事業室)に配属。現在,社外活動として電子書籍を考える出版社の会の代表幹事やWebSig 24/7のモデレーター,TechLIONプロデューサーなども務める。過去にIPAオープンソースデータベースワーキンググループ委員やアックゼロヨン・アワード他各賞審査員などの経験を持つ。

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