セキュリティに対する意識が大きく向上した現在でも情報漏洩事件は跡を絶たず、より実効的な対策が求められています。またセキュリティと利便性の両立は、企業のセキュリティ担当者の悩みの種になっています。そこで、「⁠USB関所守」や「One Point Wall」などユニークなセキュリティ製品を提供しているネットエージェントの代表取締役社長・杉浦隆幸氏に、お話をうかがいました。

USBメモリなどの使用禁止に加え、モニタリングも可能なUSB関所守

「重要情報の持ち出し対策では、USBメモリなどの使用を禁止してもモニタリングしていないため、情報が漏れているかどうかを把握できていないことが大きな問題となっています。使用を禁止するツールは数多く存在しますが、モニタリングが可能な製品は少ないのです」と、杉浦氏は現状における問題点を指摘します。持ち出し対策としてのUSBメモリなどの使用を禁止している企業が最も多いのですが、これも万全ではありません。「⁠ルールによる禁止は性善説に立っているため、使おうと思えば使えてしまうのです。また、USBメモリは禁止されていても、iPodはいいのか、デジカメはいけないのかといった、社内ユーザーの意識にも問題が潜んでいます」(杉浦氏)。さらに、使用を完全に禁止すると利便性を大きく損ねてしまうことから、踏み切れない企業も少なくありません。

そこで威力を発揮するのが、USB関所守です。「⁠最大の特長は、エージェントレスという点にあります。Active Directoryの権限を利用して調査・制限するため、導入・運用における負荷が軽く、クライアントには一切影響を及ぼしません。また、重要なデータを格納する自社専用のUSBメモリなど、使用可能なUSBメモリを個別に設定することも可能です。過去に遡っての機器使用履歴をスキャンできるので、抑止力にもなります」(杉浦氏)。

禁止ルールを細かく設定できるOne Point Wall

ネットワークセキュリティ対策としてファイアウォールを導入する企業は非常に多いのですが、それだけでは情報漏えい対策にはなりえません。

「既存のファイアウォールの大半は包括的な対策のため、日本の実情に合っていないのが現実です。たとえばWebアップロードやインスタントメッセンジャーによるファイル送信が広く用いられており、これらへの対策が欠かせません」（⁠杉浦氏⁠）⁠。

同社のOne Point Wallは、このようなニーズから生み出されました。「⁠メッセンジャーの使用を全面禁止してしまうのではなく、メッセージの送受信は可能でもファイルの転送は禁止するといった、細かい設定が可能です。設定ルールは頻繁に更新しており、新しいツールやサービスにも迅速に対応できます。当社はパケット解析に長年の経験とノウハウを積み重ねており、得意とする領域なのです」（⁠杉浦氏⁠）⁠。

ブリッジとして機能するため、既存のネットワークへの影響が軽微であることも特長です。またVPN系への対応にも強みがあります。

費用対効果の高い製品の導入で実効的な情報漏洩対策を

最後に、情報漏洩対策で踏まえておくべきポイントを伺いました。

「あまりに厳密すぎるルールは生産性を低下させてしまうため、当社では『緩やかなルール』を提案しています。またセキュリティ対策には完璧はあり得ませんから、最も大きな経路を遮断することをお勧めします。そのためには、費用対効果の高い製品を選んでいただくのが最善です」（⁠杉浦氏⁠）⁠。

USB関所守やOne Point Wallを試用すると、意外な盲点に気付く企業が多いとのことです。自社の対策は十分か、どこかに脅威が潜んでいないか、調べてみる価値はあるでしょう。

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