この連載はIPv6に関するものですが、IPv6の話題を理解するために「そもそもなぜIPv6が必要なのか？」をもうちょっと掘り下げて考える必要があると最近考え始めました。

私の考え方は、IPv4でのインターネット運用が行き詰まっていくことによってIPv6普及を推し進めることが急務となる組織が多く登場することで徐々にIPv6が普及していくものと考えています。

しかし、それにはIPv4インターネットがどのように行き詰まるかを説明しなければなりません。そこで、IPv6の背景としてある「IPv4アドレス在庫枯渇問題」に関して数回に渡ってインタビューを行うことにしました。

IPv6はIPv4アドレス在庫枯渇問題の直接的な解決策か？

ただ、それらを解説する前に注意が必要なのが、IPv6はIPv4アドレス在庫枯渇問題そのものを解決するわけではないという点です。

IPv4とIPv6は別物です。

IPv4とIPv6の間には直接的な互換性がないので、IPv4によるインターネットとIPv6によるインターネットの2種類のインターネットができるようなイメージです。

IPv4アドレス在庫枯渇問題を背景としてIPv6が作られたものの、短期的視点で見た時にIPv6はIPv4アドレス枯渇問題を解決も緩和もしないという事情があります。一方で、長期的視点で見ると、IPv4利用者数を減らしてIPv6へとユーザを移行させることはIPv4アドレス在庫枯渇問題の対策であると言えます。

このように、IPv6はIPv4アドレス在庫枯渇問題の直接的な対策とは言いにくい側面と、IPv4アドレス在庫枯渇対策であるという側面があるので多少話がややこしいです。

「IPv6への移行」と「IPv6対応」

IPv6がIPv4アドレス在庫枯渇問題の直接的な対策であるかないかに関しては、その議論を行う人々の立場や思想が反映されがちです。

IPv4アドレス在庫枯渇問題による不利益が多く早くIPv6へとユーザを移行させたい立場であれば「IPv6がIPv4アドレス在庫枯渇問題の唯一の解決策である」と言いますし、現時点でのサービスを継続することが重要な立場であれば「現時点でのユーザの大半はIPv4を利用しており、今行うのはIPv6への移行ではなくIPv6という新しいプロトコルにも対応することである」と言います。

たとえば、Web上でコンテンツを発信したり、Webサービスを行うような事業者であれば、IPv4を捨ててIPv6へと移行するのではなく、世の中の動きを注視しつつ必要に応じてIPv6という通信手法にも対応するのが現時点では現実的です。IPv4でのサービスを継続しつつ、IPv6にも対応するという感じです。

本連載では、私がIPv6への「移行」を推進するような立場にいないこともあり、「⁠IPv6対応」という表現をあえて使っています。

IPv4アドレス在庫枯渇問題の現状は重要

IPv6が「移行」なのか「対応」なのかはさておき、IPv4アドレス在庫枯渇問題そのものはIPv6にとって大きな要素です。IPv4を利用したインターネットの動向によって、人々がIPv6へと向き合う熱意が変わるからです。

IPv4アドレスの中央在庫であるIANA在庫が枯渇し、アジア太平洋地域でIPv4アドレスを管理しているAPNICのIPv4アドレス在庫も枯渇しました。日本ではJPNICがIPv4アドレス在庫の管理を行っていますが、JPNICのIPv4アドレス在庫はAPNICと共有されているので、APNICのIPv4アドレス在庫枯渇はそのまま日本におけるIPv4アドレス在庫枯渇も意味します。

APNIC/JPNICでは、IPv4アドレス在庫の最後の/8が1個分になることを「枯渇」と定義していますが、その「枯渇」の状態になると「最後の/8ポリシー」が適用されます。「⁠最後の/8ポリシー」が適用されるようになると、それまでとは割り振り方法が変わります。各事業者は、/22サイズまでの割り振りを受けると、それ以上は割り振りを受けられなくなります。

このような状況が発生してから、1年が経過しようとしています。

JPNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇前の割り振りポリシーでは、IPv4アドレス割り振りが必要な事業者は1年分を申請するという、通称「１年ルール」に従って申請を行っていました。そのため、申請時の計画通りのIPv4アドレス利用をしていれば、成長を続けている各事業者は1年でIPv4アドレス在庫が枯渇するはずです。

このため、各事業者が保有するIPv4アドレス在庫が枯渇する「本当の枯渇」が自律分散的に発生しつつあることが予想されます。

次回は、IPv4アドレスの返却とIPv4アドレス移転

「本当の枯渇」が開始し、成長を続ける事業者が最後の割り振りを受け取った後はAPNIC/JPNICから新規IPv4アドレスの割り振りを受け取れなくなります。

そのような状況下で、事業者が新たなIPv4アドレス受け取れる方法としてIPv4アドレス移転があります。一方で、IPv4アドレスを保持している組織が、もうIPv4アドレスを使わないということで、IPv4アドレスの返却を行うことがあります。

現時点の状況では、返却されたIPv4アドレスが再度割り振られる状況がいつどのように発生するのかはわかりません。次回、第6回として、そこら辺の事情を、NECビッグローブの川村聖一氏、日本ネットワークインフォメーションセンターの川端宏生氏と奥谷泉氏に伺いました。

次々回は、「IPv4アドレス売買」の実際

IPv4アドレス返却の現状やIPv4アドレス移転についての話題の次は、IPv4アドレス移転に伴って金銭的な対価が発生する、通称「IPv4アドレス売買」の実際です。

日本で最もIPv4アドレス移転を行っている企業は、さくらインターネットさんです。次々回は、さくらインターネット社長の田中邦裕氏、さくらインターネット研究所上級研究員の大久保修一氏にIPv4アドレス移転に関して伺ってきました。

おたのしみに！

IPv4アドレスに関する情勢が徐々に変化しつつあります。

日本におけるこれからの変化は、IPv4アドレスのIANA在庫枯渇などのように「この日にイベントが発生します」というようなものではないため、いろいろな話が水面下で動いているような感じになるので、情報が表に出にくいかもしれませんが、変化は確実におきつつあります。

本連載では、そういった変化の断片をインタビューという形で表現できればと考えています。インタビュー結果は近日公開予定です。おたのしみに！