IPv4アドレスのIANA中央在庫が枯渇してから1年が経過しました。

各事業者が事業拡大のために必要なIPv4アドレスを確保できなくなる「本当の枯渇」が徐々にはじまりつつありますが，そのような状況下でIPv4アドレスを確保する方法の一つに「移転」および移転に伴う金銭的取引き伴う通称「IPv4アドレス売買」があります。

一方で，IPv4アドレス保持者が持っているIPv4アドレスを「返却する」という動きもあります。

第6回は，IPv4アドレスを移転すべきかそれとも返却すべきかに関して，NECビッグローブの川村聖一氏，日本ネットワークインフォメーションセンターの川端宏生氏，奥谷泉氏にお話を伺いました。

返却されたIPv4アドレスは現在「埋蔵中」

─⁠─川村さんは，先日開催されたJANOG29で返却されたIPv4アドレスの扱われ方を質問されたり，JANOGメーリングリストで移転という選択肢をもっと知ってもらった方が良いのではないかという問題提起をされていますが，それに関して教えてください。

JANOG29: IPv4アドレス移転の実際

URL：http://www.janog.gr.jp/meeting/janog29/program/addrxfer.html

川村：まず最初にJANOG29で質問したIPv4アドレス返却に関してですが，現時点のルールでは，返却されたIPv4アドレスがいつ再分配されるか不明です。IPv4アドレスが返却によって「埋蔵」されているような状態です。

次に移転に関してですが，今の現状って，仕組みがあって，それをどう使って行くのかが宙ぶらりんになっている状態だと思います。こうなることはわかってはいたのですが，仕組みを作るだけで終わってしまっていたり，ポリシー作成側もコンセンサスに達することが難しかったです。

NECビッグローブ 川村聖一氏

まずは枠組みを作りましたと。で，次はどうやって，そもそも移転を促進させるのか，移転を普及させるのか，今まで「IPアドレスは使わなくなったら返却しましょう」という一般概念があって，それを変えてしまうかもしれない移転という選択肢が出てきたという状況です。

この状況を指定事業者やユーザがどうやって考えて行くのがいいのかという議論が今後は必要だと思います。

川端：APNICフォーラムでのIPv4アドレス移転ポリシーに関する議論の際には，IPv4アドレスの闇取引を防ぎ，IPアドレスの分配先を登録するという従前からのレジストリの役割を維持するために必要だという雰囲気がありました。JPNICにおいても同様の考え方のもと，移転ポリシーを適用するための検討が行われてきました。

※1）

APNICでは提案されたポリシーごとに番号がついていますが，移転ポリシーはその番号がprop-050なので，prop-050ポリシーと呼ぶことがあります。

この1年でアドレス売買への“空気が変わった”

奥谷：レジストリとしてやろうとすることと，コミュニティが必要とすることってやっぱり少し違うと思います。レジストリはデータベースが維持されるというのが非常に大きなポイントですが，コミュニティにとっては必ずしもそうではない。たとえば，ARIN地域では，コミュニティから「⁠（⁠移転元と移転先に関する）リスティングサービスを提供して欲しい」というリクエストがあって，それに対応するポリシーが作られました。

IPv4アドレス移転のためのマッチングまでを行うのはレジストリの役割を踏み越えているので，JPNICからそういった提案をするのは難しい。しかし，日本ではコミュニティから提案が出ていないので，今のところはそういったポリシーはない状況です。

川村：コミュニティ側でどのようなものが必要であるかをちゃんと議論して明確にしていくというプロセスが非常に大事だと思います。しかし，これまでのところ，それが今までやれていなかったというのは，そういった仕組みがあるんですよというプロモーションが足りていないという側面もあるとは思います。

川端：APNICやJPNICにおいて移転ポリシーに関して議論をした際に，今回のような議論がもっとできていればよかったなと思うことはあります。

川村：当時は，まだリアリティがなかったのかも知れません。

─⁠─IPv4アドレス移転に関しては情報通信業界内での雰囲気が変わりましたよね？ 1年前ぐらいは「IPv4アドレス売買なんてとんでもない」という雰囲気に溢れていましたが，いつの間にか推奨するような雰囲気を感じます。いつの間にか雰囲気が真逆になってます。

川村：真逆ですね。IPv4アドレスが本当にないんですから（笑⁠）⁠。

川端：2011年4月15日にAPNICの通常在庫が枯渇しましたが，通常在庫の枯渇以降にIPv4アドレスの追加割り振りが受けられなくなり，サービスを提供し続けるためにIPv4アドレスをどうやって確保するか，ということを考え始めている事業者が増えてきているのではないかと思います。

当時は実感がなかったのかもしれません。ようやく「他人事ではない」という意識をもつ方が増えてきているのかなと思います。

川村：必要が差し迫っているから，こういう動きになっているんだろうなと思います。

奥谷：あと，日本固有の事情もあると思います。アジア太平洋地域の中では日本の状況はちょっと特殊です。世界的に見ても特殊と言えるかもしれません。

歴史的経緯を持つプロバイダ非依存アドレス（歴史的PIアドレス）が多く存在しているのは日本とアメリカですが，アメリカが所属しているARINでは，まだIPv4アドレスは枯渇していません。

一方，アジア太平洋地域のAPNICではIPv4アドレスの通常在庫が枯渇しているのですが，歴史的PIアドレスが多いのは日本とオーストラリアだけです。そういった背景もあり，APNIC地域でのポリシー策定は「だいたいみんなそんなに返却しないだろう」という前提で作られています。

─⁠─現状で，どれぐらいのIPv4アドレスが返却されましたか？

日本ネットワーク
インフォメーションセンター
川端宏生氏

川端：過去1年半の総量ですが，JPNICからIPアドレス管理指定事業者への在庫枯渇前の約1～2ヵ月分の割り振りサイズに相当するIPv4アドレスが返却されてきています。

川村：それを少ないと見るか多いと見るかは人それぞれですねー。言い方を変えると，大規模ISPの1年分ですよ。