未曾有の天災から引き起こされた原子力発電所の災害時対策などは一部人災と評されています。経済に貢献する事業を営む企業では，たとえば本連載の趣旨でいえば，データセンターやサーバ機器などで電力を必要とします。そして事業が拡大すると，それに従い求める電力も増えていきます。

私は専門家ではないため詳細はわかりませんが，各事業者がより電力を求めれば，供給事業者として求められる量を安定的に効率よい方法を模索するでしょう。天災前までの答えとしてはそれが原子力という手段だったのかと想像します。

しかしながら，原子力発電所自体の電力供給が途絶えた場合や，施設そのものが「壊滅的」環境におかれた際の管理を問われているところを見ると，やはりライフラインに属する事業というのは特別なものがあると感じます。

さて，そのような状況の中，会社の経営陣，オフィスの入っているビル，データセンターなどから「節電」のお願いを受けることが多くなってきているかと思います。今回はインフラエンジニアとして取り組める節電について記載したいと思います。

正しく理解しよう。節電は誰からお願いされるのか？

先述した通り，会社の経営陣，オフィスの入っているビル，データセンター，電車に乗った場合などでも「節電のため，7月1日より…」と，いろいろな形で耳にする機会がある「節電⁠」⁠。これらは各企業などが自主的に行っているわけではなく（もちろん自主的に節電している部分もありますが⁠）⁠，電力供給元事業者から直接お願いされるわけでもありません。実は経済産業省よりお願いされているものと考えるのが妥当なのです。

具体的には，経済産業省が「電気事業法第27条による電気の使用制限の発動を行った」のが大元となります。

電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について（経済産業省）

URL：http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

この発動の内容によれば，データセンターを直接所有していない事業者などは「東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接，需給契約を締結している大口需要家（契約電力500kW 以上，対象者は電気事業者との契約単位（事業所単位）で判断⁠）⁠」には相当しにくいため，対象となることはほとんどないかと思いますが，会社が契約しているデータセンターなどが上記の対象となった場合，契約している電力を消費している店子（我々事業者）へお願いが来るといった流れになると思います。

正しく理解しよう。どの程度節電すればよいのか？

電力が足りないことは感覚的に理解できても，具体的にどの程度の節電が必要なのか，ある程度の数値が見えていないと，我々の取り組みに対する達成度合いが見えにくい点が上げられます。

以下は，5月25日に電力需給緊急対策本部および経済産業省から発表された，今夏の電力需給対策および電力使用制限の概要となります。

以上から，データセンターの場合はそれを利用した事業の性質を加味し，若干ながら目標値が異なることがわかります。

ただし，事業内容があくまでもライフラインに近いものを想定しているようにも見え，その場合，たとえば携帯電話のキャリアは含まれるものの，ゲームや娯楽などのCP業態に関しては対象外の可能性もありますが，取り急ぎ全体で15％削減するか，変動で10％以上の達成がスタートラインになることがわかります。

経済産業省への報告義務がある場合，データセンター事業者が全体の数値でまとめるだろうと考えると，詳細の数値とトレンド取得，分析する必要はなさそうです。