本問題集の節番号（1-11、3-6など）は、小社刊のテキスト「改訂新版 貸金業務取扱主任者資格試験合格教本 完全施行対応（以下合格教本）」と同じ構成になっています。節番号をそろえているため、本問題集では、節番号がないものがあります。

たとえば、本問題集で節番号が1-12から1-14になり、1-13がないケースです。これは合格教本の方では掲載しているが、実際の試験で出題されていないなどのケースで、問題が出題されていないので、収録不可能だったということを意味しています。

はじめに

貸金業務取扱主任者資格試験とは

本書の使い方

第1章　貸金業法および関係法令

• 傾向と対策
• 1-1　貸金業法の目的・定義
• 1-2　貸金業者の登録申請手続
• 1-3　貸金業者登録の拒否
• 1-4　貸金業者登録簿と登録換え
• 1-5　貸金業者登録の効力，開始等の届出
• 1-6　貸金業者廃業等の届出
• 1-7　証明書・従業者名簿・帳簿
• 1-8　標識・貸付条件等の掲示
• 1-9　貸金業務取扱主任者の意義・設置
• 1-10　貸金業務取扱主任者登録の申請・更新
• 1-11　貸金業務取扱主任者登録の拒否
• 1-12　貸金業務取扱主任者登録簿，死亡等の届出
• 1-14　業務運営措置・禁止行為
• 1-15　貸付条件の広告等
• 1-16　誇大広告等の禁止
• 1-17　過剰貸付け等の禁止，総量規制
• 1-18　返済能力の調査
• 1-19　｢基準額超過極度方式基本契約｣該当性の調査
• 本試験問題1-1
• 1-20　生命保険契約に関する制限
• 1-21　特定公正証書に係る制限等
• 1-22　契約締結前の書面
• 1-23　契約締結時の書面
• 1-24　保証契約に関する書面
• 1-25　受取証書・債権証書
• 1-26　取立て行為の規制
• 1-27　取立てにおける書面
• 1-28　債権譲渡等の規制
• 1-29　指定信用情報機関
• 1-30　貸金業協会
• 1-31　監督処分
• 1-32　事業報告書，報告徴収および立入検査
• 1-33　罰則
• 1-34　紛争解決等業務および貸付自粛対応
• 1-35　利息および保証料
• 本試験問題1-2

第2章　貸付けに関する法令と実務

• 傾向と対策
• 2-1　金銭消費貸借契約
• 2-2　制限行為能力者等
• 2-3　意思の不存在，瑕疵ある意思表示
• 2-4　代理
• 2-5　条件・期限・期間
• 2-6　時効
• 2-7　物権変動
• 2-8　担保物権
• 2-9　抵当権
• 2-11　連帯債務
• 2-12　保証契約
• 2-13　連帯保証
• 2-14　債権譲渡
• 2-15　債務不履行
• 2-16　弁済・相殺
• 2-19　相続
• 本試験問題2-1
• 2-20　電子契約法
• 2-21　商法
• 2-22　会社法
• 2-23　手形法・小切手法
• 2-25　民事訴訟法の概要
• 2-26　手形訴訟・少額訴訟
• 2-27　支払督促
• 2-28　民事執行法
• 2-29　民事保全法
• 2-30　ADR　法・民事調停法
• 2-31　破産法・会社法（特別清算）
• 2-32　民事再生法・会社更生法・特定調停法
• 2-33　暴力団対策法
• 2-34　犯罪収益移転防止法
• 試験問題2-2

第3章　資金需要者等の保護

• 傾向と対策
• 3-1　個人情報保護法
• 3-2　個人情報保護に関するガイドライン
• 3-3　消費者契約法
• 3-4　不当景品類及び不当表示防止法
• 本試験問題3

第4章　財務および会計

• 傾向と対策
• 4-1　家計収支の考え方
• 4-2　個人の所得と関係書類
• 4-3　企業会計の考え方（企業会計原則）
• 4-4　財務諸表
• 本試験問題4