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特典書式シートのダウンロードについて

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補足情報

アップデート（初版第4刷で修正済み）

2024年3月の本書の更新情報

• 概要
• 更新・訂正・改善一覧
• 更新PDF

＜概要＞

• ①2024年3月までに実施された制度改定を反映して情報を更新しています。保険料や料率の数値もできる限り2024年3月時点のものにしています。
• ②月60時間超の割増賃金率50％以上の義務づけが，2023年4月1日より中小企業にも適用となりました。
• ③e-Tax，eLTAXで納税できるネット専用銀行として，GMOあおぞらネット銀行が対応しました。

＜更新・訂正・改善一覧＞

ページ		段・位置	行	旧	新	識別
9	目次			Chapter6　05　源泉徴収税と住民税を納付する	Chapter6　05　源泉所得税と住民税を納付する	訂正
15	扉リード		4	国へ治めるお金	国へ納めるお金	訂正
18	本文（2見出し目）	左	15	考慮しする	考慮する	訂正
25	図　給与（支給）明細書	左上フキダシ		出勤日数、勤務時間、欠勤、早退遅刻時間などを集計	出勤日数、勤務時間、欠勤、早退・遅刻時間などを集計	改善
25	図　給与（支給）明細書	右下囲み		そのほか会社独自の控除 財形貯蓄　積立金　組合費	そのほか会社独自の控除 財形貯蓄　積立金　組合費など	改善
26	本文（1見出し目）	右	10	就労時間分の賃金が控除	就労時間分の賃金を控除	改善
32	本文（1見出し目）	右	2	決定されます。	決定します。	訂正
33	図　地域別最低賃金（2022年度）			（2022年度）	（2023年度） ★2023年度のものに⇒更新PDFあり	更新
35	図　賃金支払いの5原則と例外	1		通貨払いの原則　内容 国内で通用する通貨で支払い。	通貨払いの原則　内容 国内で通用する通貨で支払う。	改善
37	図　就業規則とそのほかのルールの関係性	右下フキダシ		労働基準を下回る取り決めは無効	労働基準法を下回る取り決めは無効	訂正
40	本文（1見出し目）	右	11	一般の会社の場合、2022年度（10月1日以降）の負担割合は、会社が0.85％、従業員が0.5％です。	一般の会社の場合、2023年度（4月1日以降）の負担割合は、会社が0.95％、従業員が0.6％です。	更新
44	本文（1見出し目）	右	2	始業、就業時間	始業、終業時間	訂正
48	POINT		2	不足してれいば	不足していれば	訂正
50	Keyword		1	特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン	特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン	訂正
52	本文（1見出し目）		5	LINEの「LINEペイ」など	「LINEペイ」など	改善
62	本文（1見出し目）	左	6	いくつ	いくつか	訂正
66	＋ONE	全体		住民税は全国一律とは限らない	令和6年度から森林環境税が住民税に加算 ★全文を新規に差し替え⇒更新PDFあり	更新
78	POINT		2	計算	計算方法	改善
78	本文（1見出し目）	右	7	を少なくなれば	が少なくなれば	訂正
81	図　「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」の記入例	右上フキダシ		市区長町村名	市区町村名	訂正
85	図　勤怠情報の主なチェック項目			出社・退社時間（遅刻・早退）　ポイント 就業時間外に出社、退社にした時間	出社・退社時間（遅刻・早退）　ポイント 就業時間外に出社、退社した時間	訂正
87	図　出勤簿のチェックポイント	左上フキダシ		早退・遅刻・した日	早退・遅刻・欠勤した日	訂正
98	本文（2見出し目）	左	6	大企業は50％以上の支払いが義務づけられています。また	50％以上の支払いが義務づけられています（	更新
98	本文（2見出し目）	左	9	なります。	なっています）。	更新
99	図　残業の区分と賃金の割増率	2表目の見出し	1	3月31日までは	4月1日以降	更新
99	図　残業の区分と賃金の割増率	2表目の見出し	2	割増率は25％以上（大企業は50％）	割増率も50％以上となったので注意	更新
106	本文（2見出し目）	右	5	歴日数	暦日数	訂正
111	扉リード		3	などの	などに	訂正
114	本文（1見出し目）	左右	左8行目～右すべて	注意したいのは、家族や扶養家族の対象範囲です。家族の範囲は配偶者、子ども、親を範囲としているところが多いようですが、祖父母や兄弟姉妹も範囲とする会社もあります。 　また、扶養家族についてはいろいろな定義があるので混同しないように気をつけましょう。健康保険法上の定義は、配偶者と父母、子、孫など3親等以内の親族で、被扶養者の年収は130万円未満。所得税法上の定義は、配偶者及び生計を一にする6親等以内の血族および3親等以内の姻族かつ、被扶養者の年収は103万円以下です。しかし、家族手当の扶養家族の定義は、これらと関係性はありません。あくまで就業規則の規定によります。	家族の範囲は配偶者、子ども、親を範囲としているところが多いようですが、祖父母や兄弟姉妹も対象とする会社もあります。扶養家族の範囲についても、就業規則の規定によります。 　注意したいのは、健康保険法上の扶養家族や、所得税法上の扶養親族の要件とは無関係なことです。健康保険法上の要件は、配偶者と父母、子、孫など3親等以内の親族で、被扶養者の年収130万円未満であること。所得税法の要件は配偶者以外で生計を一にする6親等内の血族及び3親等内の姻族で、年間合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入103万円以下）などです。混同しないように気をつけましょう。	改善
126	本文（1見出し目）	右	7	4つに	4つの	訂正
136	本文（1見出し目）	左	9	歴日数	暦日数	訂正
149	図　健康保険・厚生年金の保険料額表			令和4年3月分	令和6年3月分 ★令和6年3月分のものに⇒更新PDFあり	更新
151	図　社会保険料の負担割合（2022年度、東京都の例）			2022年度	2024年度 ★2024年度のものに⇒更新PDFあり	更新
152	本文（1見出し目）	右	2	報酬月額が107,223円の従業員は、健康保険料は7等級で、介護保険の徴収がない場合、折半額は5,395.5円と記載されています。	健康保険料の折半額が5,395.6円と記載されている場合、	改善
152	Keyword		1	小数点以下あ	小数点以下が	訂正
153	図　社会保険料の計算例（東京都の場合）	見出し		東京都	愛知県 ★小数点の端数処理の例を示すため、2023年度の愛知県の計算例に変更⇒更新PDFあり	更新
154	POINT		1	月チェック	月ごとにチェック	訂正
156	本文（1見出し目）	左	1	産前休暇	産前休業	訂正
166	本文（1見出し目）	右	2	給与に「25万円×0.005＝1,250円」、賞与に「50万円×0.005＝2,500円」。会社負担額は給与に「25万円×0.0085＝2,125円」、賞与に「50万円×0.0085＝4,250円」	給与に「25万円×0.006＝1,500円」、賞与に「50万円×0.006＝3,000円」。会社負担額は給与に「25万円×0.0095＝2,375円」、賞与に「50万円×0.0095＝4,750円」	更新
167	図　雇用保険料の計算方法	見出し		雇用保険料の計算方法	雇用保険料の計算方法（2024年4月） ★2024年度のものに⇒更新PDFあり	更新
175	図　「賃金控除に関する協定書」の記入例/td>	記「2」	1	①から⑦について	①から④について	訂正
180	Keyword	欠勤控除		★用語解説全体	★削除（92ページで既出のため）	訂正
182	本文（1見出し目）	右	8	ください	ください。	訂正
186	節見出し		1	源泉徴収税	源泉所得税	訂正
187	図　「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）」の記入例	合計額		383784	¥383784	訂正
187	図　給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）	見出し		図　給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）	「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）」の記入例	改善
187	図　給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）	合計額		1087549	¥1087549	訂正
194	本文（2見出し目）	左	6	労使協定による所定控除項目	労使協定による協定控除項目	訂正
197	図　賞与にかかる社会保険料（本人負担分）の計算例（2022年10月）	見出し／数値／計算例		（2022年10月）	（2024年3月） ★「令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」による保険料額、計算例に更新⇒更新PDFあり	更新
198	本文（2見出し目）	右	4	喪日	喪失日	訂正
199	図　賞与にかかる雇用保険料（本人負担分）の計算例（2022年10月）	見出し／計算例		（2022年10月）／雇用保険料＝700,300円（197ページ「Ⓐ」）×0.5%＝3,501円	（2024年4月）／雇用保険料＝700,300円（197ページ「Ⓐ」）×0.6%＝4,202円 ★2024年度の雇用保険料率に基づく計算例に⇒更新PDFあり	更新
201	図　源泉徴収税額の計算方法	計算例			★2024年度の社会保険料率等に基づく計算例に⇒更新PDFあり	更新
203	図　源泉徴収税額の計算方法（例外）	計算例			★2024年度の社会保険料率等に基づく計算例に⇒更新PDFあり	更新
206	計算式の下の※			総歴日数	総暦日数	訂正
216	POINT		1	生命保険控除	生命保険料控除	訂正
226	本文（2見出し目）	左	5	社会保険料控除	社会保険料控除額	訂正
254	本文（1見出し目）	左	3	と健康保険組合	や健康保険組合	訂正
254	本文（2見出し目）	右	7	年金事務所と健康保険	年金事務所や健康保険	訂正
263	図　「雇用保険被保険者離職票」の記入例	赤いPOINT囲み	2	記入するのは、賃金支払基礎	被保険者期間は、賃金支払基礎	訂正
268	本文（2見出し目）		2	被扶養者	第3号被保険者	改善
272	本文（1見出し目）	左	1	社会保険料	社会保険	訂正
274	本文（2見出し目）	左	5	地方法人特別税・	★削除	訂正
274	本文（2見出し目）	右	7	利用できません。	GMOあおぞらネット銀行のみ利用可能です。	更新
274	本文（2見出し目）	右	10	PayPay銀行と楽天銀行に対応しています（2022年11月現在）。	PayPay銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行に対応しています（2023年5月現在）。	更新

＜更新PDF＞

全体的に更新されたページについては，下記のPDFを公開しています。サムネイルをクリックすると，PDFがダウンロードされますので，ご確認ください。

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お詫びと訂正（正誤表）

本書の以下の部分に誤りがありました。ここに訂正するとともに，ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

初版第3刷で修正済み

P.23　図「給与の構成要素」　行「時間外労働手当」「深夜労働手当」「休日労働手当」の列「支給内容」

誤	割増率は基本給の
正	割増率は

割増対象は基本給と手当の一部も入るため「基本給の」を3カ所とも削除します。

P.65　図「住民税の普通徴収と特別徴収の違い」　●普通徴収　右側の赤い円

誤	再退職
正	再就職

P.79　図「退職所得にかかる源泉所得税額の計算方法」　右下〈計算例〉

誤	57万2,500万円
正	57万2,500円

式中3カ所にある「万」を削除します。

P.92　Keywordの見出し

誤	欠勤控除
正	欠勤控除・遅早控除

より正確のため。

P.130　左段　◎1カ月の平均所定労働時間　1-2行目

誤	月給÷所定労時間数
正	月給÷所定労働時間数

P.130　右段　◎時間外労働時間の集計　2-3行目

誤	切り捨て、切り上げは不可です。
正	切り捨ては不可です。

15分，30分などを基準とした切り捨ては不可ですが，切り上げは不可というわけではないため（実務上は切り上げることはありません）。

P.131　図「計算で生じる端数の処理ルール」　●労働時間で生じる端数の処理ルール　左列2つ目の赤い囲み

誤	切り捨て、切り上げ不可　1分単位で計算
正	切り捨て不可　1分単位で計算

同上。

P.137　図「欠勤控除の計算方法」　左上「当月の欠勤控除額」の囲みへの引き出し説明

誤	小数点以下は切り捨て
正	小数点以下は四捨五入

P.138　Keyword　1行目

誤	戒告、譴責、訓告、
正	戒告、譴責、

「訓告」は懲戒より軽い処分で使用されることが多いようなので削除します。

P.206　コラム「従業員を休業させるときの給与計算」　下から2行目

誤	住民税、労災保険料の控除が必要
正	住民税の控除が必要

「労災保険料」は会社負担のため削除します。

初版第2刷で修正済み

P.7　目次　下から5行目

誤	06　割増賃金の計算準備② 1カ月あたりの基礎賃金を計算する
正	06　割増賃金の計算準備② 1時間あたりの基礎賃金を計算する

P.30　左段4行目

誤	40時間を超えて
正	1日8時間または週40時間を超えて

P.30　右段6行目

誤	大前提として、

削除（上の修正を挿入のため）します。

P.31　図　3行目囲み

誤	▼法定労働時間と所定労働時間 始業時間から終業時間までの時間
正	始業時刻から終業時刻までの時間

P.31　＋ONE　下から4行目

誤	2024年4月1日以降は、特別条項付き36協定を締結する場合の年間の
正	2024年4月1日以降は、年間の

「特別条項付き36協定を締結する場合の」は不要です。

P.40　POINT　2行目

誤	住民税は非課税対象額に税率をかけて算出
正	所得税は課税対象額に税率をかけて算出

P.40　Keyword

誤	基準となる平均報酬額を一覧とした
正	基準となる報酬額を一覧とした

「平均」は不要です。

P.68　POINT　囲み1-2行目

誤	（緑枠以外は前勤務先が記入）
正	（緑枠は前勤務先が記入）

「以外」は不要です。

P.86　Keyword

誤	給料が発生する休日のこと。
正	給料が発生する休暇のこと。

P.87　図右中央　囲み2行目

誤	会社の就業時間以外の
正	会社の所定労働時間以外の

P.124　節見出し

誤	1カ月あたりの基礎賃金を計算する
正	1時間あたりの基礎賃金を計算する

P.135　図　5-6行目

誤	1,200万円÷12カ月＝100万……1カ月の給与相当額 ⇒104万1,677円÷160時間＝6,250円……時間単価
正	1,200万円÷12カ月＝100万円……1カ月の給与相当額 ⇒100万円÷160時間＝6,250円……時間単価

P.137　図右フキダシ3-4行目

誤	出た場合には、切り捨てるか、小数点のままとする
正	出た場合には、小数点のままとする

「切り捨てるか、」は不要です。

P.195　図

誤	▼賞与支給明細書の例 欠勤等控除

削除します。そこに「労使協定による」から伸びる囲みケイも削除します。

P.243　図　3月　フキダシ

誤	毎年ではないが、年度替わりで保険料率が変更されることがよくあるので確認する
正	毎年、年度替わりで保険料率が変更されるので確認する

「ではないが」「ことがよくある」は不要です。

P.257　図　囲み4行目

誤	▼社会保険の加入条件 □賃金月額が8.8万円以上（年収108万円以上）である
正	□賃金月額が8.8万円以上である

「（年収108万円以上）」は不要です。

P.13　表「ダウンロードできる書類一覧」2章P.54　入社・退職の手続き一覧（xlsx）の概要

誤	従業員が入社・退社職する際必要となる
正	従業員が入社・退職する際必要となる

P.44　図「労働者名簿の見本」労働者名簿の一番左上の見出し

誤	社員番号
正	フリガナ

P.173　図「住民税の手続きと毎月の徴収の流れ」3つめの囲み

誤	5月30日まで
正	5月31日まで

※5月中の意味で末日です。

P.225　表「扶養控除一覧」区分　1行目

誤	一般の控除対象扶養親族（16歳以上18歳未満の扶養親族）
正	一般の控除対象扶養親族

※（16歳以上18歳未満の扶養家族）を削除します（16歳以上19歳未満，23歳以上70歳未満がこの区分に該当します）。