2007年12月，総務省が携帯電話通信事業者4社に対して，未成年に対するアクセスについて原則フィルタリングを設定するように要請した。これを受け，すべての事業者はフィルタリング強化の方針を相次いで発表している。同時に，コンテンツプロバイダや一般ユーザなどから反発の声もあがっている。今回は，昨年の総務省の通達が出された後いち早くこの問題に反応し，コンテンツのレーティング機関設立に動いた，モバイルコンテンツフォーラム（MCF）の岸原孝昌氏に話を聞いてみた。

フィルタリング，レーティング，リテラシー―複数のアプローチが必要

まず，未成年へのフィルタリング強化について，その要請が出されたとき，MCFが問題視したのは，現状のフィルタリング機能は，単純すぎて現実的に機能しないという点だ。規制の必要性は理解するが，単純なカテゴリ分類やキーワードによって，政党のサイトや悩み事相談サイトまで遮断されてしまうフィルタリングでは，結局フィルタリングの必要性を感じているユーザにも設定されない危険性が高いというものだ。フィルタリングのポリシーは個人ごとに設定できることが望ましいとして，せめてユーザがカスタマイズできるものにすべきだとしている。それも，年齢ごとに段階的，柔軟な設定が可能なものだ。

岸原氏は，政府や業界以外の反応について，

「たとえは悪いかもしれないが，アフリカのジャングルに住む人に自動車の危険性のみを説明したら，そんなものを使わなければよいという判断しかできない。」

と表現した。現実に都市で生活する人は，そんなことはいってられない。自動車を使うためのルールや使いこなすスキルが求められる。確かに，自分には必要ないかもしれないが，そうでない状況や社会を理解せず排除するだけというのは，あまり賢い行動とはいえないだろう。

自動車のたとえを用いるなら，それを安全に使うためには複数のアプローチが必要だ。正しい知識とスキル，自動車の安全装備，道路交通法他関連法だ。どれかひとつだけで安全を確保することはできないのは自明だ。ネット社会であれば，それぞれが，ユーザのリテラシー，フィルタリング機能やセキュリティ機能他，プロバイダ法や電気通信事業法など，に相当するだろう。一般社会では，「⁠道徳と規範」「⁠アーキテクチャ」「⁠ルールと法律」の3つが社会の維持，治安の維持に必要な要素といわれているものに通じる概念だ。

MCFでも，違法コンテンツや有害サイトと未成年ユーザの問題について，リテラシーの部分では，PTAや教育委員会とも情報交換を行ったりしている。なにより，未成年ユーザにも自分で情報を選別できるようなフィルタリングのしくみこそがユーザスキルの向上に重要だとしている。機能やアーキテクチャの部分では，フィルタリング問題のほか，冒頭で述べたコンテンツのレーティングを行う機関を正式に発足させている。法律部分は政府の領域だが，法的な規制に偏重しないように，ただ意見を述べるだけでなく，残りの2つの部分で具体的に活動しているというわけだ。

このレーティング機関だが，2007年12月から準備を始め，2008年4月8日に「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（⁠EMA：Contents Evaluation and Monitoring Association）を設立させた。設立趣旨はMCFの未成年者のフィルタリング問題に対する主張を受けたものになるが，とくにモバイルコンテンツのレーティング，審査や運用監視を行う機関であることが特徴だ。審査などを行う委員は，業界に利害関係を持たない学識経験者としている。詳細はEMAのホームページを見てほしいが，ひと言で言えば，広告を審査するJARO，映画の映倫，テレビのBPOなどの他業種と同様なレーティングや監視を行う第三者機関という位置付けにある。