朝晩の気温もいよいよ10度を下回り始め，温かい飲み物や食べ物が染み入るように美味しく感じられる今日このごろ，皆様いかがお過ごしでしょうか。今回も個人的に感じた，素晴らしいウェブサイトの特徴をいくつかお話したいと思います。

アプリストアは，もっと公平であるべき

Home - Coalition for App Fairness

Appleの「App Store」やGoogleの「Google Play」におけるアプリ配信の公平性を実現することを目的に結成された非営利組織，「⁠Coalition for App Fairness（アプリストアにおける公平性を実現するための連合⁠）⁠」のウェブサイトです。

ウェブサイトには，大きな文字で「EVERY DAY, APPLE TAXES CONSUMERS & CRUSHES INNOVATION（毎日，アップルは消費者に税金を課して，イノベーションを潰しています）と表示されています。

文章の通り，「⁠Coalition for App Fairness」は，Appleの「App Store」やGoogleの「Google Play」における手数料や配布・管理方法などのガイドラインに対して，消費者の自由な選択や，より公平な開発者環境を構築することを目指しています。

アプリストアの手数料30%は，適切なのか

アメリカのEpic Games，スウェーデンのSpotifyなど，Appleの「App Store」のガイドラインに不満を持つ複数のアプリメーカーが参加する「Coalition for App Fairness」設立のきっかけは，AppleとEpic Gamesとの間に起きた，モバイル版ゲーム「Fortnite」の手数料問題でしょう。

2020年8月13日，Epic Gamesは自社が提供するモバイル版「Fortnite」のゲーム内通貨について，自社の販売プラットフォーム「Epic Games Store」から直接購入すれば20%安くなることを発表して，ゲーム内から直接購入が可能になるようにアップデートを行います。「⁠Fortnite」が配信されている「App Store」のガイドラインでは，ユーザーがゲーム内のアイテムを購入する場合，Appleが販売手数料として金額の30%を得る規則になっており，アプリメーカーが独自の決済方法を導入することは許されていません。

このため，翌日の8月14日には，Appleが「ガイドラインの違反」を理由に「App Store」から「Fortnite」を削除します。このためiOS版「Fortnite」の新規ダウンロードは停止され，インストール済みのユーザーも，ゲームのアップデートが不可能になりました。

Epic Gamesはその直後，「⁠App Store」とその支払い方法が反トラスト法（独占禁止法）違反であるとして訴訟を起こします。さらにAppleやGoogleによるアプリストアに対する反競争的な制限を撤廃するための「#FreeFortnite」キャンペーンを開始して，事前に用意されたと思われる「App Store」の独占に異議を唱える動画「Nineteen Eighty-Fortnite - #FreeFortnite」を公開しました。

訴状の中でEpic Gamesは，ユーザーに不利益があるほど「App Store」の30%の手数料は高すぎること，「⁠App Store」ではユーザーから料金を受け取る別の方法を強制的に排除していることの2点を挙げて，反トラスト法に違反すると主張しています。

Epic Gamesの主張に対して，Appleは「App Store」を使えば，全世界にアプリが配信可能で最低限の品質管理がされることや，アプリの審査によってマルウエアなどの有害なアプリから守り，ユーザーが安全にアプリをダウンロードできるメリットがあると反論しています。7月に開かれたアメリカ下院の公聴会でも，AppleのCEOであるTim Cookが「手数料は競合他社と比べても同等かそれ以下である」「⁠2008年から手数料は一度も値上げしていない」と発言しています。

Appleの手数料については，音楽配信サービスのSpotifyなどが苦情を申し立てたため，EU（欧州連合）の欧州委員会でも本格的な調査を始めています。「⁠Coalition for App Fairness」が設立されたように，特に大手のアプリメーカーは手数料に強い不満があり，今後，世界各地で同様の申し立てや訴訟が始まる可能性は否定できません。

そうした流れの中，Appleは11月18日，中小事業者（2020年のアプリ販売額合計が100万ドル以下）の有料アプリ開発者の配信手数料を，「⁠2021年1月から現在の半額である15%にする」と発表しました。この結果，Appleのアプリ開発者として登録している約2,800万社の大部分が恩恵を受けることになります。ただし，手数料収入の大部分を占める大企業ではなく，ほんの一部を占める中小規模の開発者の手数料軽減にとどまった点は，自社への批判を抑える狙いがあるとの意見もあります。

アメリカ連邦地裁で行われた直近の裁判では，Appleが「App Store」の規約に則って「Fortnite」を削除した措置を維持し，「⁠手数料も業界標準である」という，若干Apple側に有利な判断が示されました。また本格的な審議は来年になることで，当面は「App Store」から「Fortnite」はダウンロードできません。

膨大なユーザー数と知名度を誇る「Fortnite」の売上をさらに強化したいEpic Gamesと，ハードウエアからサービスへとビジネスモデルの中心を移しつつあるAppleにとって，この裁判は絶対に譲れないものとなるでしょう。個人的には，アプリを利用するユーザーに負担の少ない結果となることを期待しながら，来年5月にも開始される本格的な審議の内容に注目したいと思います。