あけましておめでとうございます。LayerX CTOの榎本と申します。このたびは，DeNA zigorouさんから紹介いただき，執筆の機会をいただきました（zigorouさんありがとうございます！⁠）⁠。

さて，LayerXはブロックチェーン技術にフルコミットする会社です。本稿ではこの業界で働く中で感じた，昨年の振り返りと今後について話していきます。

ブロックチェーンとは何か？

ブロックチェーン自体について説明していくと，これだけで一記事を越える内容になってしまうので，ここでは簡単に話させてください。

パブリックなブロックチェーンは，中央がいない（分散型で⁠）⁠，改竄が極めて困難な台帳です。取引履歴を各ノードが持ち，その内容をブロック（取引のまとまり）単位で各ノードで合意形成していきます。そこに管理者はおらず，誰でも参加でき，悪意があるノードが一部参加しても問題ない形になっています。データ構造としては，前ブロックのハッシュ値を次のブロックが持つ単純な形式ですが，そこにブロック構築にインセンティブ設計を入れることで，全体として合意がとれる（各ノードが利己的に動いた結果合意がとれてる）というところが面白いポイントです。

2008年にSatoshi Nakamotoにより発表された論文から始まったBitcoinは，決済や価値の保存に使われ，2018年には最大で$327B（約36兆円）の時価総額を持つにいたりました。完全に新しい概念が，ここまでの市場を形成したことは驚愕に値します。

さて，Bitcoinのトランザクションには自由に書き込める領域があり，そこに独自なデータをいれることで，改竄されないプログラムを入れるサービスが出ていました。それを一般化したのが，Vitalikらにより2015年にリリースされた「Ethereum⁠」⁠ というチェーンです。スマートコントラクトが実装できることが最大の特徴になり，改竄できず透明性のある，（⁠AWS Lambdaのような）プログラムを置くことが可能になりました。

これをもとに，様々なDApps（分散型アプリケーション）だけでなく，プログラムされた通貨や単位であるトークンや，それを発行するICOが熱狂的に行われるようになります。

2018年振り返り

2018年は価格が大きく下がる中で，多くのトレーダーは去った一方で，開発者や事業者が多く参入し，着実に進化をとげた一年となりました。現在のこっているプレイヤーは非常にシリアスで，総じて健全化されたように感じます。

ハッキングと規制

象徴的な出来事として，2018年1月末にCoincheckから資金が流出し，金融庁から複数社へ業務改竄命令が出る形になりました。その結果か，今年新規に交換業ライセンスを得た取引所はなし。新しいコインの上場もほぼなく，（⁠トークンとEthereum等の交換を行うため）ICOも必然的に日本発は厳しい状況でした。行き過ぎとの批判もありますが，投資家保護の面では仕方のない結果ともいえます。

一方米国では，仮想通貨かどうかではなく有価証券かどうかで議論されていると感じています。SEC（米国証券取引委員会）は多くのICOに対し証券法による罰金を課しましたが，Ethereumは証券に該当しないという声明を出しました。これは，当初は証券性があったかもしれないが，現在では情報の非対称性はなく十分に分散しているという解釈です。個別の議論をしていく姿勢が伺えます。

このように各国で違いはあれど，とっくに無法地帯ではなくなっており，金融の文脈で捉えていくべきでしょう。

※私は専門家ではありませんので，一意見として考えてください。

バブルとICOの崩壊

2017年年末に200万円を越える価格をつけたビットコインは昨年年明けから低下していき，今では40万円を前後する状況になっています。場合によっては100億円以上など，ベンチャー投資では考えられないほどのお金が集まったICOも，金額・件数ともに急速に縮小しています。ガバナンスの歪みもあり7割以上はいまだデモすら公開されておらず，詐欺も多かったのが実情です。もはやVCからのエクイティなど他の調達手段に変更しているものも多く，関連ビジネスすべて（アドバイザー/ICO広告/レビューサイト/マーケットメイカー/シンジケート/上場用取引所など）が衰退を迎えています。このスピードがまさに業界を象徴しているかと思います。

トークン設計の変遷

その過程で，トークンの設計も変遷していくことになります。今年のはじめはUtility Token（サービス利用料のためのトークン）に溢れていました。White Paperには数式が並び，投資の獲得のためか複雑化していきました。途中からSecurity Token（証券性のあるトークン）が注目され，2種類のトークンを発行するDual Tokenモデルまで出てきました。しかし経済学的にサービスのスケールとトークンの価格が一体化していないものも多く，最終的にはUtility Tokenは幻滅されることになります。振り返ればICOのために無理やり作られたトークンも多く，当然の結果といえるでしょう。

LayerXとしても海外向けにコンサルをしており，トークン設計の難しさ（技術面/分散化/規制面/投資家心理 の掛け合わせ）に向き合っていましたが，このトレンド変化によりエクイティ調達を勧めることで，よりシンプルにサービスに向き合えるようになったと感じています。

Security Tokenの台頭

Security Tokenはたしかな権利やアセットを表章したトークンです。エクイティや，アセット/プロジェクトのキャッシュフロー，不動産を小口化したものなど，様々な裏付けのもと既存証券の法律にもとづいて発行されます。ブロックチェーン上での所有や移転，配当を透明性をもって扱ったり，スマートコントラクトによってKYCやロックアップなどのコンプライアンスを自動執行することを目指します。ICOにかわるSTO（Security Token Offering）として，Polymath/Harbor/Securitize/OpenFinanceなど，STO Platformを目指す多くのプロジェクトが米国中心で立ち上がり大きな注目を集めました。

ブロックチェーンの透明性をもとにした流動化や，システム化による上場コストの低下が見込めれば，これまで証券化されなかったアセットが市場にのることになり，巨大な市場が形成される可能性があります。