収束のきざしが見えないパンデミックのさなかで迎えた2021年。ビジネス/プライベートを問わず，世界中のすべての人々が物理的なエクスペリエンスを大幅に制限される時代となり，それにともなってコミュニケーションのベースはリモートへと急速にシフトしています。たとえば日本ではなかなか普及しなかったテレワークも，コロナ禍により多くの企業が導入に踏み切り，人々のワークスタイルは大きく変わりました。

テレワークに限らず，リモートや仮想空間におけるエクスペリエンスが一般的になるということは，社会のテクノロジへの依存，それもAIやエッジコンピューティング，ロボティクス，IoTなど最先端テクノロジのニーズが一段と高まっていくことを意味します。あらゆる物理的な接触の機会が急激に減少しつつある現在，技術者は社会と顧客のニーズをどう捉え，どう支えていくべきなのか―本稿では米シアトル在住のソラコム 最高技術責任者（CTO⁠）⁠ 安川健太氏にこの1年のIoTトレンドやビジネスを振り返ってもらいながら，2021年という困難な時代を生きるビルダーとしてのあり方についてお話をうかがいました。

クラウド／エッジの棲み分けを促進する要素技術が整った2020年

――新型コロナウイルスの感染拡大はIoTを含むテクノロジのトレンドにも大きな影響を与えています。IoTのエキスパートとして，安川さんは現在のIoTトレンドをどのように見ているのでしょうか。

安川氏：ここしばらく続いていた「クラウドとエッジの棲み分け」という傾向がより加速すると見ています。IoTの世界ではこれまで，（⁠マシンラーニングなど）重い処理のほとんどがクラウド上で実行されてきましたが，それではデータをクラウドに上げるコストや速度が問題になる上，顧客の求める低遅延での処理ができない。数年前から始まっていた「AI＋IoT＋クラウド＋エッジコンピューティング」という流れが本格化するのに十分な技術が揃ってきました。たとえば12月の「AWS re:Invent 2020」で発表された製造業向けのソリューション「Amazon Monitron」は，エンドツーエンドの機械モニタリングシステムを構築するサービスですが，センサー，ゲートウェイ，AIをパイプライン化し，プラグアンドプレイで状態異常検知システムを立ち上げることが可能です。こうしたソリューションは，エッジやIoTで実行可能なオペレーションが増えたからこそ誕生したともいえます。

――ソラコムもまた「クラウドとエッジの棲み分け」を意識して技術開発を行ってきたのでしょうか。

安川氏：このトレンド―エッジデバイスへのオフロード指向は2016年に発表された「AWS Greengrass」あたりから始まっています。ソラコムもユーザの皆さんから"あのポタン"と呼ばれているIoT通信デバイス「SORACOM LTE-M Button」（⁠2018年）や，リモートでAIアルゴリズムを書き換えられるエッジAIカメラ「S+ Camera Basic」（⁠2019年）などをリリースしてきましたが，いずれもクラウドとエッジデバイスの棲み分けが加速するトレンドを反映したサービスです。ただ，これまではクラドからエッジまでを一気通貫し，パイプラインとして構築できるほどには要素技術が揃いきってなかったのですが，2020年にはかなり技術的な土台が整ってきました。この影響で2021年にはより先進的なIoTユースケースが現実化してくると思っています。

――2020年7月のソラコムの年次イベント「SORACOM Discovery 2020」（⁠オンライン開催）では安川さんからいくつか先進的なIoTサービスの発表がされました。なかでもアプリケーションレイヤのインラインプロセッシング「SORACOM Orbit」はクラウドとエッジデバイスの新しい連携スタイルという意味でも非常に興味深いサービスに思えます。

安川氏：ソラコムはこれまでさまざまな無線技術でつながるデバイスとクラウドを橋渡ししてきましたが，デバイスとクラウドがそれぞれ扱えるデータフォーマットが異なるため，いくつかの問題が発生していました。デバイス側がバイナリデータをそのまま送ればクラウドアプリケーションでの処理に時間がかかり，かといってデバイス側でクラウド側が理解しやすいJSONなどに変換してから送信すれば，デバイス側のデータ通信量やプロセッシングコストが増大します。Orbitはソラコムがこの処理を肩代わりするサービスで，ユーザから提供されたロジック（バイナリ→JSON）をソラコム側で適用してからコードをクラウドアプリケーションに転送します。もちろんクラウドからデバイスへのレスポンスにも逆の変換（JSON→バイナリ）を適用してから転送するので，デバイスにもクラウドにもいっさい変更を加えることなく，データフォーマットの統一が実現し，通信にかかるさまざまなコストを低減できます。

――"Orbit"は日本語だと衛星軌道という意味ですが，まさにソラコムが衛星軌道上からサポートしているイメージですね。デバイスにとってもクラウドにとっても，どちらの利便性を損なうことなく，Orbitが肩代わり＝オフロードしている感じがいかにもソラコムらしく思います。7月に発表されたサービスですが，導入事例などは公開されているのでしょうか。

安川氏：いくつかありますが，最近のリリースだとリアルタイムシステムズが開発したGPSトラッキングデバイス「RT299」のケースがわかりやすいと思います。ソラコムのリファレンスデバイス購入サイト「SORACOM IoTストア」でも販売しているのですが，シガーソケットに差し込むだけで車両のGPSトラッキングサービスを開始できるデバイスで，デバイスと一緒にOrbit上で実行可能なWASMモジュール「Soralet」も公開されています。

――IoTをベースにしたリモート車両管理システムのニーズは世界的にも高まっているので，時代を反映したソリューションだといえますね。このデバイスのようにパートナーによる開発がしやすい点もソラコムらしいサービスという印象を受けます。

安川氏：そうですね，やろうと思えばソラコムもRT299のようなリファレンスデバイスを作ることはできたかもしれません。でも我々が注力すべきはもう少し下のレイヤというか，顧客やパートナーがAPI経由でデータを集めたりデプロイしたり，そうしたコントロールが可能なプラットフォームを提供することなんですよね。Orbitはアプリケーションレイヤのサービスですが，どのレイヤのサービスであってもソラコムはユーザにとって使いやすいプラットフォームであることにこだわって開発しています。プラットフォームの上で動くサービスやシステムは，顧客や業界のニーズをいちばんよく知っているパートナーや顧客自身が開発したほうが，現在のような変化の激しい時代には適している。

――ソラコムが提供するプラットフォームはよりよいIoTシステムやサービスを生み出すための土台であるというのは，いつも安川さんや玉川さん（ソラコム 代表取締役社長 玉川憲氏）が言われていることですね。

安川氏：Discoveryではネットワークレイヤのサービスとしてオンデマンドパケットキャプチャの「SORACOM Peek」も発表しました。これは「トラブルシューティングなど必要に応じてパケットキャプチャがしたい」「⁠パケットキャプチャのためだけに閉域網接続やサーバを準備するのは面倒」といった顧客の声にもとづいて開発したサービスです。米国のZan Computeというオフィスビルなどに向けたAIベースのメンテナンスプラットフォームを提供する企業が，ビル内のトイレの利用状況（トイレが急に混雑したり，消毒液などの備品が極端に減ったりするなど）に応じてオンデマンドでインテリジェントなメンテナンスが実現したという事例も公開されていますが，こうしたサービスは我々には作れません。業界を熟知しているユーザやパートナーだからこそ提供できるシステムだと思います。一方，彼らは増大する通信コストに悩んでいつつも，デバイスの通信の中身まで見ることはこれまでできませんでした。そこでPeekを導入して通信内容を解析することで不必要な通信を見つけ，通信コストを削減することに成功しました。