Androidに独禁法違反の疑い?
GoogleがAndroid端末メーカに対して、Google製アプリのインストールを義務付けており、これが独禁法に違反する疑いがあるとして、米連邦取引委員会が調査を開始したと9月25日にBloombergが複数の情報筋の話として報じました。
必ずGoogle製アプリのインストールを義務付けているワケではありません。
たとえば、Android端末メーカがGoogle製のGMaiアプリをプリインストールした場合、これ以外のアプリもプリインストールする合意書をGoogleと端末メーカの間で交わしており、これが独禁法に抵触する疑いがあるとして調査が行われています。
アメリカより先にヨーロッパでも同様の疑いがあるとして、今年の4月から調査が行われています。このときは、Googleの公式ブログでユーザの利便性を図るためであり、Google製のアプリと競合するアプリは、Playストアからユーザがダウンロードしてインストールできると反論しているので、競争は排除していないと主張しているようにも受け取れます。
プリインストールとダウンロードでは雲泥の差があるので、ダウンロードしてインストールするの部分は苦しい主張ですが、ユーザの利便性を図るためという主張に関しては同意できます。たとえば、端末を購入した状態では一切のアプリがなく、すべてダウンロードする必要があるのでは不便です。とは言え、プリンストールアプリの義務付けは、Googleと競合するサービスを運営するベンダにとっては、望ましい状態ではありませんし、競合アプリがプリインストールされていると、似たアプリが2つ存在してユーザが混乱する可能性もあります。
どのような結論が出るかはわかりませんが、結果を臭わせるような動きが始まっています。Googleは、8月にプリインストール義務付けアプリの一覧から、Google+、Google Play Games、Google Play Books、Google Newsstandを削除しています。これらが選ばれたのは利用率が低いためかもしれませんが、先の独禁違反が無関係とは言い切れないはすです。これはAndroidに限った話ではなく、独禁違反と無関係のAppleが、プリインストールアプリの削除を可能にすることを検討しているようなので、これがあたりまえになるのかもしれません。
Appleに続いてSamsungもアップグレードプログラムを導入?
9月9日行われたAppleのスペシャルイベントで「iPhone Upgrade Program」を発表しました。これは毎月一定額を支払うことで、最新のiPhoneを毎年使えるプランです。これと同様のプランをSamsungも提供する計画であるとForbesが伝えています。
Samsungは、いつもの動きであると見ることもできます。しかし、SamsungはAndroid全体の40%ものシェアを占めているので、同社が動き出せば他の端末メーカにも影響が出るはずです。
iPhone Upgrade Programは携帯電話だけではなく、ハードウェアが行き渡って成熟した市場に対して適用することが考えられます。たとえば、これまで耐用年数の長い家電に適用することも考えられます。また、買い換えサイクルが5.8年が平均とされているPCに適用して、買い換えサイクルを縮めることも考えられるかもしれません。
このプログラムが成功して、あたりまえのものになれば、毎年、もの凄い数の不要になったiPhoneが出てくることになります。これも物は考えようで、必ずAppleに戻るワケなのでリサイクルしやすくなり、リサイクルプログラムを構築しやすくなると考えることができるかもしれません。
今週は、このあたりで。また来週。