出国税でWi-Fi整備
2月2日、政府は新たに導入する国際観光旅客税の使い道として、3分野を定める関連法改正案を閣議決定しました。
これは、訪日外国人や日本人が出国のたびに、1,000円徴収される税の使い道となります。今回の改正案では、鉄道などの公共交通事業者に対して、努力義務としてWi-Fiの整備やトイレの洋式化、電子決済システムの導入や定額乗り放題となる周遊パスの発行などを促します。
旅先で情報を得るためにインターネットが使えるのは心強く、トラブル時も役立つことが多いので、訪日外国人の多くがWi-Fi整備の恩恵を受けるはずです。今回の法案は、地方での整備を後押しするとしているので、ハードウェアの整備だけではなく、関連アプリの整備も活気づきそうです。
Wi-Fi整備の恩恵は間接的にしか受けませんが、電子決済システムの導入促進はメリットを享受できそうです。都内に限れば、Suicaでおおよその決済を済ませられますが、訪日外国人が事前登録が面倒なあのシステムを使うとは考えられないので、導入されるとすればApplePayやAndroidPayになるはずです。外国企業の電子決済システムの導入を税金で推奨するのも皮肉なものですが、独自決済では意味がありません。
いずれもクレジットカードを端末に紐づけて支払いに使うので、訪日外国人がApplePayやAndroidPayで支払いできるようになれば、面倒な小銭の計算を気にすることなく利便性が上がります。
これが整備されれば、我々も電子マネーに対応したクレジットカードやプリペイドカードではなく、クレジットカードを端末に紐づけて支払う仕組みを使えるはずで、いま行っている間接的な支払いを使う必要がありません。いまできていることを変える必要はないと考えることもできますが、よりわかりやすくなることは良い話なので、整備を推し進めて欲しいものです。
いずれも足元の問題に関わる整備ですが、これらだけではなく、非常に厳しい国内でのドローン運用の緩和措置も検討をしてほしいものです。ドローンの運用は、国際的には厳しくなる流れですが、空撮された日本の美しい情景を通じて、多くの人たちに日本の魅力を伝えられるようになれば、日本に興味を持つ外国人がさらに増えるのではないでしょうか。
OPPO日本参入、SIMフリーR11sを発売
1月31日、OPPO Japanは都内で発表会を開催して、日本市場へ参入することを正式に発表すると同時に、Androidスマートフォン「R11s」を2月9日に発売すると発表しました。
国内市場には、久しぶりの新規参入メーカです。
発売する端末のR11sは、背面に2つのカメラ（夜間用の2,000万画素と昼間用の1,600万画素、どちらもF1.7）を搭載するのと、前面も2,000画素（F2.0）のカメラを搭載します。写真は、AI技術を使って被写体となる人物の特徴を解析して、最適な加工を行うなどカメラ性能の特徴付けがされています。
残念ながらNFCを使った電子マネーの決済には対応していませんが、今後は、国内のニーズにも柔軟に応える姿勢を示しているので、対応端末が登場する可能性は十分に考えられます。また、中国メーカでは定番ですが、Android 7.1をベースにカスタマイズした「ColorOS 3.2」を搭載しているのも特徴です。
発表会では、市場の文化や価値観を尊重して、迅速にニューズに対応したいと語り、日本オフィスの90%は日本人で構成しているなど、日本市場参入の本気度合いを計り知れます。先行して国内展開しているHUAWEIにとっては、強敵になる可能性があります。
AlexaでSMSが送信可能に
1月30日、Amazon AlexaがAndroidを通じてSMSを送信できるようになりました。原稿執筆時点では、サポートされているのはAndroidのみでiOSには対応していません。また、国内で販売されているAlexaも対応していません。
この機能は、手元のAlexaから離れた場所にあるAlexaに、メッセージを送信するユースケースを想定しています。一般的なテキストメッセージとの違いがわかりづらく、こうした利用シーンがどれだけあるのか考え込んでしまいますが、考えられる機能を貪欲に取りこむあたり、Alexaの勢いがある証拠かもしれません。
今週は、このあたりで、また来週。
