こんにちは、
領収書ってなに？
皆さんご存知の
ウィキペディアには、
領収書とは、
「領収書」 という文言が入った書面のみを指すのではなく、 取引明細書、 引落明細書、 領収、 受領等の文言の入った書面でも金銭授受の証拠となりうる。また、 これらの文言の入ったWWW上の取引画面や電子メールのプリントアウトも同様である。更に、 取引明細、 振込金受領書、 預金通帳の振込みの記載は 「印紙税法基本通達第17号の1」 に定める 「金銭受領書」 に該当し領収書として有効である。
金銭を受領しましたという証拠になり得ると言うことですね。
レシートとどう違うの？
領収書を英訳するとreceipt。つまりレシートなワケで、
ウィキペディアでは、
レシートでも、
領収書の要件って？
では、
領収書には以下の記載が必要です
- 書類の作成者の氏名又は名称
- 課税資産の譲渡等を行つた年月日
- 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
- 課税資産の譲渡等の対価の額
- 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
したがってサンプルはこんな感じになります。
- ①日付
日付ナシはダメです。
- ②会社名または氏名
この書類を受け取る会社名や氏名です。
- ③領収金額
金額は、
あとで改ざんされないように、 先頭に通貨記号 「￥」、 うしろに 「ー」 をつけましょう。また、 “うち消費税額” など、 税額を明記すれば、 たとえば 「税込52,000円 うち消費税3,851円」 の場合、 収入印紙は不要ですが、 明記していない場合は収入印紙が必要です。 - ④内容
内容の記載が必要です。
- ⑤書類の作成者
書類の作成者は、
印鑑も必要です。 - ⑥その他
このほかに、
支払い方法 （現金／ クレジット／ etc） をきちんと書いた方がよいです。 また、 後述する収入印紙が必要な場合があります。
さて、
だからまぁ、
ということは、
クレジットカードによる支払いの場合
お客さまがクレジットカードで支払った場合、
こんな場合は、
インターネットサービスやネットショップで買い物したときに、
収入印紙って？
領収書は課税文書
| 記載された受取金額 | 収入印紙 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 |
| 200万円超300万円以下 | 600円 |
※300万円超は割愛させていただきます。
※不動産の契約書や請負に関する契約書は印紙税額が異なりますのでご注意。
おぉ！
ということは、
クレジットカードによる支払いだった場合、
印紙税の対象になるのは "金銭または有価証券"
ギフトカードのような有価証券による支払いの場合は、現金と同じく印紙は必要です。お店が独自で発行した
税務署承認済みって？
毎日たくさんのお取り引きがあって、
印紙のかわりに、
これは、
どうやって申請するのかを税務署に問い合わせたところ、
- 税務署にて
「印紙税書式表示承認申請書」 を記入して申請する - 事前審査があり、
ある程度まとまった納付額がないとダメ （明確な基準はないそうです） - 本社で一括申請ではなく、
お店が所在する税務署それぞれで承認してもらう - 逆に管轄の税務署が同じなら業態が違う２店舗分をまとめて申請することは可能
だそうです。
表記方法は決まっていて、
こんな感じです。
今回は以上です。