こんにちは、スマレジの山本です。弊社アメリカ進出のためしばらく間があきました、すみません。
さて日本ではマイナンバー制度が始まりますね。
マイナンバー制度の金融分野への利用範囲拡大
マイナンバー制度は、国が国民（住民票を持つ人）に対して、１人１番号の番号を付与するもので、国の国民管理（税金・年金・保険・社会保障などなど）がむっちゃ効率化されるというものです。これによって、ぼくたち国民も各種手続きが簡素化される。ハズ。
5月21日、マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案が衆議院内閣委員会で可決され、このマイナンバー制度の利用範囲が金融や医療機関にも拡大される見込みと報道されました。
僕はとくに金融分野でのマイナンバー制度活用に期待していたりします。
個人の信用が国家管理される？
マイナンバー制度が金融分野で活用されるということは、個人の銀行口座やクレジットカードの利用履歴がこのマイナンバーに紐付けられ、国によって管理される可能性がでてきます。
想像すると、かなり不気味なイメージはありますね。
もしそうなった場合、お金を借りる時の審査（車や家を買うときのローンの審査など）は、マイナンバーに紐付く情報から判断されることになります。
極端な話、「個人の信用度合い」を国家認定のもとに数値化されることに。
誰がいくら使ったのか？という情報
皆さんの日常生活から想像できると思いますが、ふつうに現金で外食したりショッピングしたりしても、「自分が買った」という情報はお店は持つことができません。そこで、ポイントカードやメンバーズカードというものが登場します。
ポイントカード、とくにTポイントカードやPontaなどのお店限定じゃないカードは、「誰がいつどこでなにをいくら」使ったのか？という情報が店舗をまたいで記録されます。そこがポイントカードのキモですね。
これらの事象は僕たちの業界では、ID-POSと呼ばれています。POSは通常「いつなにがいくらで売れたか？」という情報を保存します。そこに「誰が」というIDを足すことでデータ活用の幅が一気に広がるという考え方です。「誰が」の情報源は、ポイントカードが最有力です。
もっとすごいのがクレジットカード
現時点において、ポイントカードよりももっとすごいのがクレジットカードですね。
ポイントカードはあくまでも「ポイント」ですし買い物の際に提示しなくても消費者は特に問題はありません。しかし、クレジットカードはそのものが支払い手段です。
全世界で流通し、利用できる店舗が圧倒的に多い。クレジットカードは現金に次ぐ支払い手段として不動の地位を持っているように思います。
したがってクレジットカードの利用履歴情報がマイナンバーと連携する可能性がとても高いと考えることができます。
信用度合いを高める方法
おそらくクレジットカードを使いまくることが信用度合いを高めるもっともシンプルな方法になるのではないかと思います。たとえば100円のコーヒーでさえもクレジットカード払いすることで信用度合いが上がるような、そんな状況になるのではないかと思います。
だって現金で支払うメリットが何もないですから。
「キャッシュでクルマ買ったった！」的な 現金で買い物することがカッコイイという価値観は終焉する気がします。
国が運営するマイナンバー制度によって国民個々人の「信用度合い」がジャッジされるのは、きっと違和感があるでしょうが、我々IT業界にいる人間としては、クレジットカードなどの電子取引利用が拡大し現金利用が減ることで、ITの未来が、ITのいろんな可能性がどんどん広がるワケで、とってもウェルカムなのであります。
