Red Hatの日本法人であるレッドハットは4月12日，代表取締役社長 岡玄樹氏による2022年度事業戦略説明会を開催しました。グローバル/国内ともに前年度比2桁を超える成長を果たした同社ですが，その牽引役となったのがコンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」です。2020年には2800社だったOpenShiftの導入社数は，2021年にはプラス1000社の3800社と大幅に増え，さらにこれまで主流だった金融業界だけではなく，通信や製造業，流通/小売へとさまざまな業界に採用が拡がりました。

2022年度はさらにOpenShiftの国内アダプションを拡大するため，その施策として岡社長は

• 新しいOpenShiftマネージドサービス（Kafkaおよびデータサイエンスにそれぞれ特化）の提供
• キーコンポーネントの「Kubernetes Engine」「⁠Data Foundation」の大幅値下げ
• ARM on AWSやAzure Stack Hubなど新たな基盤のサポート

を発表しています。コンテナプラットフォームがどんな業種/業界でも活用しやすくなるように，導入の敷居を可能な限り下げていく戦略だといえます。

一方で，創業以来，Red Hatを支えてきたフラグシップ製品である「Red Hat Enterprise Linux」（⁠以下，RHEL）のビジネスに関しては，12日の説明会ではほとんど触れられませんでした。Red Hatがここ数年来提唱してきたハイブリッドクラウド戦略においてもRHELはもっとも重要な役割を担っているはずですが，2022年度はどのような方針でビジネスを展開していくのでしょうか。

また，2021年でサポートを終了したオープンソースプロダクト「CentOS」の後継プロジェクトについてRed Hatはどう考えているのでしょうか。説明会終了後，レッドハットに質問状を送ったところ，本社（Red Hat）の意向も含めた回答をいただいたので，以下，「⁠Red HatのOS戦略 2022」として紹介します。

2022年のRed Hat Enterprise Linux

――2022年度のRHELビジネスはどのように展開されるのでしょうか？

RH：これまで，そして将来においても，RHELはRed Hatのオープンハイブリッド戦略に欠かすことのできない基礎となる製品になります。RHELにより，顧客が多様なITインフラにおいても共通の体験を得られるようにしていくことは今後も変わりません。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にともなって利用が拡がるクラウドを中心に，RHELのビジネスは今も強力に成長しています。

とくに昨年（2021年）から今年（2022年）にかけて，オープンソースの世界では，ソフトウェアサプライチェーン攻撃，利用者の多いコンポーネントの深刻な脆弱性の発覚とその対応など，セキュリティに対する意識が過去にないほど高まっており，我々が過去よりRHELで推進してきたセキュリティに対する取り組みへの評価，そして新たな対応のための相談が増えています。そしてRHELを構成する技術の活用は，データセンターの外やエッジ領域への広がりを見せています。顧客によりRHELを使いこなしてもらえるよう，その適用範囲を拡げ，オープンソース技術を安心して活用するための支援を，2022年度は引き続き推進していきます。

また，もうひとつの方針として，RHELを多くのアプリケーションやソリューション開発者の方に活用してもらいたいと考えています。昨年来，開発者向けにさまざまなリソースを提供する「Red Hat Developer Program」 から，個人の開発用途に限り16台までRHELを無償で利用できる「Developer Subscription for Individual（D4I⁠）⁠」や，企業のチーム開発でRHELを無償利用できる「Developer Subscription for Teams（D4T⁠）⁠」といった施策を拡充/展開しています。

さらにコンテナという観点では，無償で利用でき，かつ再配布も可能なベースイメージ「Universal Base Images （⁠UBI⁠）⁠」も提供しています。これらを通して，より多くの開発者が安定したOSとライブラリ，最新のツールセットを活用してソフトウェア開発に集中できるように注力していきます。

そして，来る5月10日より「Red Hat Summit 2022」が開催されます。2019年にRHEL8がリリースされた際，RHELのメジャーバージョンは3年ごとにリリースするという方針が定められましたが，今年はその最初の3年目にあたります。Red Hatはさまざまな発表を予定していますので，どうぞご期待ください。