単一のアプリケーションでDevSecOpsのライフサイクル全般のカバーを目指すGitLab Inc.は、日本のカントリーマネージャーとして村上督氏の就任を発表した。今後はセールス、チャネル、サービスなど各人員を拡充し、日本事業の拡大に努めるという。なお、GitLabがカントリーマネージャーを置いたのは、日本がはじめて。

GitLabは2015年、10名に満たないチームからスタートし、現在は世界65以上の国や地域に1,250名以上の従業員を擁する企業へと成長。世界中の全従業員がリモートワークで業務を進めている。多くの企業や政府機関がGitLabを活用しており、現在はInfoxchange、Ticketmaster、ゴールドマン・サックス、AMP、KnowBe4など、世界で100,000以上の顧客をサポートしている。利用企業がグローバルに拡大していることから、今回の日本市場参入へと至ったという。

アジア地域においてはAnthony McMahon氏がアジア太平洋地域担当ディレクターとして指揮を執り、日本事業を村上氏が担当する。

今回の発表にあたり、GitLabの共同創設者兼CEOであるSid Sijbrandij氏は、次のように述べている。

「昨今の企業がマーケットで優位性を保つには、従来の10倍のスピードで製品を投入していかなければなりません。それにはソフトウェアの開発、管理、セキュリティに、今までとは全く異なる方法が求められます。Infoxchangeなどのお客様は、GitLabの単一のアプリケーションを利用して、より統一され、簡素化されたアプローチで要求されるスピードを実現しています。GitLabが日本市場向けのサポート拡大することにより、現地の企業にこうした優位性を提供することが可能になります」（⁠Sijbrandij氏）

また、McMahon氏は、次のように述べている。

「DevSecOpsライフサイクル全般に単一のアプリケーションで対応するというGitLabのアプローチは、複数ツールの混在や、ディベロッパー、セキュリティ、オペレーションチームのサイロ化に伴う高コスト化や非効率化に対する解決策となります。企業はもはや、こうした『ツールチェーンに起因するコスト』に寛容ではいられません」（⁠McMahon氏）

日本の従業員もリモートワークで業務にあたり、その点についてMcMahon氏は次のように話した。

「完全なリモートワークモデルは、GitLabの事業のみならず、従業員にとってもメリットがたくさんあります。また、オフィスの賃料を削減できるだけでなく、アクセス可能な人材の幅もさらに広がります。従業員は、柔軟な方法でお客様のニーズに応え、家族やプライベートとのバランスを取ることができています」（⁠McMahon氏）

最後に村上氏は、次のように述べている。

「GitLabは、リモートワーキングを100%導入している企業の中で世界最大です。従業員自身がGitLab製品（ツール）を使い、文化やプロセスを作り、世界中のどこにいてもすべての従業員が貢献でき、効率の良い製品開発、ナレッジの共有、社内教育、販売活動などを行いながら健全かつ継続的に成長しています。まさにGitLabは、DX（デジタルトランスフォメーション）を完全なる形で行った数少ない企業であり、このモデルとソリューションを融合させ、価値提案としてオファーできる唯一無二の存在であると考えています。
DXとは単にツールを使いこなすだけではなく、企業文化やプロセスを変革することです。このたびGitLabの日本代表の大役を担い、日本市場への啓発とともに、企業の皆様が現在取り組まれているDX推進の一助になるよう尽力していきます」（⁠村上氏）