blockchain conference b.tokyo 2019レポート

前編:ブロックチェーン最前線2019~現状と課題についてLayerX / メルペイ / アカマイ・テクノロジーズ / Japan Digital DesignのCTOたちが語る

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2019年10月2~3日の2日間,東京都目黒区 ホテル雅叙園東京にて,blockchain conference b.tokyo 2019が開催されました。

b.tokyo 2019では,株式会社bitFlyer Blockchainによる新しく開発したブロックチェーンを用いた個人認証IDシステム「bPassport」の発表や,デジタル通貨「リブラ(Libra⁠⁠」のビジョン説明を目的に,⁠カリブラ(Calibra⁠⁠」ビジネス開発ディレクターが来日するなど,ブロックチェーンビジネスに関するさまざまなニュースが発表されました。

しかしブロックチェーンは,世間の注目を集めるニュースの多さとは裏腹に,実際に,企業のシステムをブロックチェーンで動かしている,という事例は少なく,ブロックチェーンシステムの開発経験があるエンジニア自体がまだまだ足りないのが実状です。

ビジネス面において多くの注目ニュースを発表したb.tokyo 2019ですが,イベントの最後に,CTOスペシャルトークセッション「ブロックチェーン技術の課題」と題したセッションが開かれました。

本セッションでは,モデレータを務めたJapan Digital Design CTOの楠正憲氏,メルペイ 取締役CTOの曾川景介氏,LayerX CTOの榎本悠介氏,Akamai Technologysの日本法人(以下,アカマイ・テクノロジーズ)CTOの新村信氏という,ブロックチェーンの研究開発に取り組むCTOたちが登壇。

モデレータの楠氏が,ブロックチェーンの技術的な課題や今後の展望など,ブロックチェーンの動向に関心があるエンジニアなら誰でも気になる質問をCTOたちへ投げかけ,セッションはインタラクティブに議論し合う場となりました。

今回から,前編と後編に分けてパネルディスカッションの模様をお届けします。

なぜブロックチェーンの研究開発に取り組んでいるのか?

まず,モデレータの楠氏から,⁠ブロックチェーンを用いたシステムは概ね事業化するまでのハードルが高いにもかかわらず,なぜ研究開発に取り組んでいるのか?」と,CTOたちに研究開発に取り組む理由を聞きだすところから,議論がスタートしました。

セッションのモデレータを務めたJapan Digital Design CTO 楠正憲氏。ブロックチェーンには,ISO/TC307(ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会)国内委員会 委員長を務めてから取り組み始める

セッションのモデレータを務めたJapan Digital Design CTO 楠正憲氏。ブロックチェーンには,ISO/TC307(ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会)国内委員会 委員長を務めてから取り組み始める

曾川氏は「ブロックチェーン,と一口に言っても,それは暗号技術やコンセンサスアルゴリズム,既存のデータベース技術などを組み合わせた,複数の技術の集合体と言える。メルペイの事業も,これらと類似する多くの技術を応用しながら,プロダクトを開発している最中」とブロックチェーンへの見解について,現在進行形の事業と重ね合わせながら語ります。

メルペイ 取締役CTO 曾川景介氏。昨年「Mercari X」という,メルカリのシステムをブロックチェーンで作り直してみるという実験的なプロダクトを開発。メルペイのミッションである「信用を創造して滑らかな社会を作る」を達成するため,後払いのシステムなど,信用創造に関するシステム開発を目指している

メルペイ 取締役CTO 曾川景介氏。昨年「Mercari X」という,メルカリのシステムをブロックチェーンで作り直してみるという実験的なプロダクトを開発。メルペイのミッションである「信用を創造して滑らかな社会を作る」を達成するため,後払いのシステムなど,信用創造に関するシステム開発を目指している

そして「ブロックチェーンが果たそうとしている具体的な目的の1つに『分散的な台帳管理を実現する』ことがあるが,メルカリの事業においても,台帳を作成・管理することは非常に重要で,この部分で一致するところがある」と述べ,今すぐブロックチェーンを使ったプロダクトの開発が目的というよりは,将来的にブロックチェーン技術がさらに発展したとき,⁠メルペイにとってのコア技術になるかもしれない」という期待を抱いているため,早い段階から研究開発に取り組み始めていると語りました。

パブリックチェーンの課題とは

次に榎本氏は,楠氏の質問に対して「ブロックチェーンのビジネス利用について考えるときには,まずパブリックチェーンとコンソーシアムチェーンの2つは,分けて考えないとならない」と前提し,各パネリストへ問いかけていきました。

ブロックチェーンのテクノロジーカンパニーであるLayerX CTO 榎本悠介氏。最近は主に,金融分野を中心としたブロックチェーンを使ったビジネス開発と,数年後を見据えたコンセンサスアルゴリズムや秘匿化技術の研究を進める

ブロックチェーンのテクノロジーカンパニーであるLayerX CTO 榎本悠介氏。最近は主に,金融分野を中心としたブロックチェーンを使ったビジネス開発と,数年後を見据えたコンセンサスアルゴリズムや秘匿化技術の研究を進める

パブリックチェーンは,BitCoinに代表されるように,管理者が不在で,一旦動き出すと誰にも止められないシステム。榎本氏はパブリックチェーンのことを「完全に新しいパラダイム」と語ります。

しかし,パブリックチェーンはデータが公開されているシステムであるため,不特定多数からの攻撃に晒される可能性が高い欠点もあります。

「STO(ブロックチェーン上で発行されるトークン化された証券)をパブリックチェーン上でやり取りしようという取り組みもあるようだが,管理者にとってコントロールできない要素が多いので,パブリックチェーンをビジネス利用として検討することは現段階では非常に難しい」と事業化の難しさを語り,現時点では,複数の企業が管理者として運営するコンソーシアムチェーンをビジネス利用に検討するのが現実的,と榎本氏は考えを述べます。

しかし,⁠LayerXとしては,パブリックチェーンの欠点,課題とされている点も,数年後には多くが改善されていく」と榎本氏自身の見解を述べました。

具体的には,オフチェーンやサイドチェーン,秘匿化技術の向上によって,多くの課題を改善に向かわせていき,パブリックチェーンもビジネスで利用される事例が増える,と榎本氏は予想します。

著者プロフィール

酒井啓悟(さかいけいご)

株式会社技術評論社クロスメディア事業室所属。

1986年生まれ。富山県富山市出身。2011年4月株式会社技術評論社に入社。書籍編集部を経て,現職。電子書籍,オーディオブックなど,出版業界に訪れる新しいジャンルの市場の成長に関わっていくことが当面の目標。

サッカーとねこが好き。

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